役員の業績評価・報酬改革【Zoomセミナー】

役員報酬をめぐる最新動向と株式報酬の類型別留意点、
経営者報酬ガバナンスの実践について解説！

セミナー講師

和田倉門法律事務所 パートナー 弁護士　高田剛 氏
１９９５年東京大学薬学部卒業。２０００年弁護士登録、鳥飼総合法律事務所入所、２００８年よりパートナー。２０１６年 和田倉門法律事務所 設立。経営者報酬設計の他、株主総会指導、経営支配に関する紛争処理（内紛，買収提案対応）、役員責任その他の会社法関係争訟、グループ内組織再編、Ｍ＆Ａ等を取り扱う。主な著書に「監査委員会ガイドブック」（共著 商事法務）、「経営者報酬の法律と実務」（別冊商事法務No.２８５／共著 商事法務 ）、「取締役・執行役ハンドブック」（共著 商事法務）、「経営者報酬の実務詳解」（共著 中央経済社）、「実務家のための役員報酬の手引き」（商事法務）など。

ペイ・ガバナンス日本株式会社　マネージング・パートナー 阿部直彦 氏
２０年を超える日米での経営者報酬コンサルティングの経験を有し、本分野の日本におけるパイオニア。米国KPMG（ロサンゼルス）日系企業部ディレクター、タワーズペリン（現タワーズワトソン）のロサンゼルス（コンサルタント）等を経て東京支店代表等を勤めた。２０１３年にペイ・ガバナンス日本株式会社の代表パートナーに就任。日本経済新聞、朝日新聞、日経ビジネス、ウオールストリートジャーナル、ビジネスウイークなど多くのメディアに対して経営者報酬に関するコメント及び論文の提供実績がある。１９８５年 應義塾大学商学部卒業。桜美林大学客員教授。米国ペイ・ガバナンスLLCは、旧タワーズペリン経営者報酬部門のシニアパートナーが中心となって設立された経営者報酬コンサルティング専門会社。大規模クライアントの領域でのマーケットシェアが高く、S&Pラージキャップ５００社では、創設４年で、第２位にランクされている。ペイ・ガバナンス日本株式会社は、米国ペイ・ガバナンスのグローバルメンバーファームで、日本初の独立系経営者報酬コンサルティング会社として設立され大手グローバル日本企業の報酬委員会へのアドバイザーを務めている。

ペイ・ガバナンス日本株式会社　コンサルタント　野地もも 氏
上場企業の経営者報酬についてのプランニング、アドバイザリー、情報提供、および日本企業全般の役員報酬関連情報の収集と分析を担当

セミナー受講料

会員41,800円（本体38,000円）
一般46,200円（本体42,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

Zoomセミナーお申込の前に以下2点ご確認ください。

①【回線速度環境　確認のお願い】
下記URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です。
DOWNLOAD Mbpsが「50～80」以上
UPLOAD Mbpsが「30～50」以上
https://beta.speedtest.net/

②【動作確認　確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。
https://zoom.us/test

受講対象・レベル

人事・総務・経営企画・関連事業部門・取締役会・報酬委員会事務局等をご担当の方

セミナープログラム

■解説１／法務・税務編（10:00-12:30）【担当：高田氏】
　『役員報酬をめぐる最新動向と株式報酬の類型別留意点
　　～導入企業の事例分析と今後の展望を踏まえて』
　１．はじめに　報酬ガバナンスに関する近年の制度動向
　２．報酬制度に関する法務・税務の基本事項【総論】
　（１）報酬決定の手続
　（２）報酬の開示規制
　（３）会社法・会社法施行規則の改正への実務対応
　（４）役員報酬と法人税、所得税
　３．株式報酬の類型別留意点と導入状況、展望
　（１）業績非連動型の株式報酬（RS,RSU）
　（２）業績連動型の株式報酬（PS，PSU）
　（３）ファントムストック
　（４）時価型ストック・オプション
　（５）有償ストックオプション
　（６）その他
　４．2019年度株主総会の主要トピックスに関する意見交換
　　　『ペイ・ガバナンス阿部直彦氏も参加』

■解説２／制度設計編（13:30-17:30）【担当：阿部・野地氏】
　『経営者報酬ガバナンスの実践（設計・運用における実務対応）』
　１．ＣＧコード、経営者報酬ガイドライン（取締役協会）、
　　　ＣＧＣガイドライン（経産省）金商法・会社法改正等を踏まえた
　　　経営者報酬ガバナンスの最新動向と実務における論点整理
　（１）経営者報酬の最新動向（国内外）
　（２）設計・運用実務における課題論点の整理（形式的対応から実質的対応へ）
　　　　・ペイ・フォー・パフォーマンス（Ｐ４Ｐ）の確立
　２．経営者報酬の改革の実務
　（１）報酬ガバナンス改革見直しのアプローチ　　
　（２）報酬方針の策定　
　　　・企業理念・中長期戦略を反映した報酬の目的
　　　・報酬水準・ミックス
　　　・インセンティブ要素の選択と報酬エネルギー
　　　・リスク（不正防止）管理とインセンティブ報酬のバランス
　（３）年次賞与の設計
　　　・ＫＰＩ・業績評価指標の紹介と選択方法
　　　・カリブレーション（目標水準、最低・最高目標の設定等支給レンジ）
　（４）長期インセンティブの設計
　　　・長期インセンティブの選択・組合せの検討
　　　　ストックオプション、譲渡制限付株式、パフォーマンスシェア、
　　　　信託給付型、キャッシュプラン等
　　　・パフォーマンスプランの設計（KPIの選択、目標設定、支給レンジの設定等）
　（５）その他
　　　・社外取締役報酬
　　　・ESGとインセンティブ報酬　　　
　　　・コロナ禍と役員報酬の見直し
　３．報酬委員会運営の実質化・活性化
　　　（運営上の課題整理、報酬委員会の権限規定の明確化、
　　　　報酬委員会運営のガイドライン　報酬委員会自己評価）