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経済安全保障関連新法を踏まえたサイバーセキュリティ最新法務実務
33,500オンデマンド -
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事業会社が自社又はスタートアップ出資・提携により
DX推進・デジタルビジネスに取り込むための
ポイントを解説!
セミナー趣旨
ビッグデータ・AI活用による第四次産業革命が叫ばれるようになって久しいですが、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済社会のあらゆる分野におけるDX(デジタルトランスフォーメイション)推進・Society 5.0実現に向けた取組みがより一層求められています。
そのためには、健全なデジタル社会を実現するための個人情報保護やサイバーセキュリティ等のデータガバナンスへの理解が不可欠となっています。
このような流れを受け、事業会社によるDX推進の動きが加速していますが、DX推進のためには属性(個人情報・産業データ等)や関連法令(個人情報保護法・著作権法・特許法・不正競争防止法)が異なる多種多様なデータを取り扱うことが求められます。
また、DXやデジタルビジネスの拡張・新規進出のためのM&A、特にデジタル領域で自社とシナジーがあるスタートアップへの出資・事業提携を検討する場面もますます増加しています。
ただ、データがビジネスの根幹を成すこのようなスタートアップへの出資・事業提携においては、通常の取引とは異なり、データDDなど通常の取引とは異なる対応・留意点が多数あります。
本セミナーでは、事業会社・スタートアップ双方の立場から最前線で上記案件を取り扱っている企業法務弁護士が、実際の事例を盛り込みながら、事業会社が自社又はスタートアップ出資・提携によりDX推進・デジタルビジネスに取り込むためのポイントを解説します。
受講対象・レベル
・法務部門、経営企画部門、デジタルマーケティング部門など関連部門のご担当者様
・本セミナーテーマにご関心のある方
セミナープログラム
1.はじめに
(1)DXとは
(2)データ・ガバナンスを取り巻く近時の動向
・DX推進に関するガイドラインの動向など
2.データ利活用/AI活用に関するガバナンス
(1)データ・AIガバナンスを取り巻く近時の動向
(2)データの法的保護(著作権法・特許法・不正競争防止法)
(3)個人情報保護法(パーソナルデータ保護法)
・日本の個人情報保護法、各国のパーソナルデータ保護法
(4)AIガバナンス
3.DXに関する契約
・システム開発契約・業務委託契約・プロジェクト開始時のNDAなど
4.データビジネスへの出資・M&Aにおける留意点
(1)DD
・データDD
(2)契約交渉
・買収価格、表明保証、誓約事項、補償、データセキュリティ
※講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
セミナー講師
森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 石田渉氏
2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院修了、2011年弁護士登録、2017年ニューヨーク大学ロースクール修了、2017年McDermott Will & Emery法律事務所(ワシントンD.C.)執務、2018年ニューヨーク州弁護士登録。紛争解決・事業再生・M&A・海外進出支援など企業法務全般を取り扱い、ビジネスサイドから事業戦略策定・遂行、資金調達等をサポートした知見・経験も踏まえクライアントをサポート。
著書:「新型コロナによる資金繰りの悪化対応のポイントは?-事業再生手続も見据えて」(BUSINESS LAWYERS)、「中小企業の事業承継」(有斐閣、共著)、「金融機関のためのスポンサー型事業再生の実務Q&A60問」「(季刊事業再生と債権管理、共著)ほか多数
セミナー受講料
会員 13,200円(本体 12,000円)
一般 15,400円(本体 14,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です
開催日時
15:00 ~
受講料
15,400円(税込)/人
※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます
※銀行振込
開催場所
東京都
【千代田区】企業研究会セミナールーム
【地下鉄】麹町駅・赤坂見附駅 【JR・地下鉄】四ツ谷駅
主催者
キーワード
情報マネジメント一般 情報セキュリティ/ISO27001 企業法務
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15,400円(税込)/人
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