【中止】化粧品・医薬部外品広告法務の実務者が押さえておくべき最新の法規制動向と広告表現の重要ポイント【Zoom開催】

セミナー趣旨

医薬品等適正広告基準の平成29年改正、行政や業界団体、消費者による広告監視、インターネットによる新しい広告手法への対応など、社会情勢とともに変化する広告規制に、コンプライアンス対応のアップデートを常に求められる状況となっています。

特に自社製品の広告チェックや商品企画での訴求ポイントを検討される際、次のような薬機法対策でお悩みのご担当者も多いことと思います。
「これまではOKだった広告手法が規制を受けた。」
「広告の適法判断基準を持ちたい。」
「社内や取引先からの広告表示の問合せに適切に対応し、理解を促したいのだが。」

本講座では、化粧品（・医薬部外品）広告の法規制において、ぜひ押さえておくべき広告・表示の法律のポイント、不当表示判断傾向、実際の違反広告事例を解説します。
広告法務の実務に携わる方のために、最新の法規制をキャッチアップし、知識として理解するだけでなく、実務ですぐに役立つ内容となっています。

化粧品（・医薬部外品）メーカー、卸、流通における、マーケティング部門、商品開発、品質保証部門、消費者及び顧客対応部門及びコンプライアンス関連部門の方々に、広く受講いただきたい内容です。

注）本講座は、広告表現のいわゆる「グレーゾーン」指南を行うものではありません。正しい法規制と適法表現のための考え方を理解いただきます。

受講対象・レベル

・現在、広告の審査を行っている方、社内や取引先から薬事表現について相談を受ける方、広告制作・出稿に携わる方
・医薬品等適正広告基準、景品表示法についての基本的な知識を有する方
（法律条文の解説は行いません）

必要な予備知識

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・景品表示法
・医薬品等適正広告基準
・化粧品等適正広告ガイドライン（日本化粧品工業連合会）

セミナープログラム

Part1：令和元年度の景品表示法処分動向
薬事関連商材の広告においても、実際の処分は薬機法より景表法による執行となっています。国や都道府県の景表法の運用状況を確認しながら、企業が注意すべきポイントを確認しましょう。
　・処分傾向
　・打消し表示認定
　・管理上の措置と課徴金認定

Part2：広告監視・規制動向
事業者調査や法執行は行政が行うものですが、そこにつながる端緒は、消費者や同業者、業界団体調査からの通報も見逃せません。注目を集めている監視事例を解説します。
　・行政によるネット広告監視や消費者からの情報提供状況
　・日本通信販売協会の広告実態調査から景表法措置命令
　・アフィリエイト広告規制動向

Part3：医薬品等適正広告基準改定（2017年）と化粧品等適正広告ガイドライン改定のポイント
厚労省が発する医薬品等適正広告基準の2017年改定と、それ受けて今年6月に改訂された粧工連による化粧品広告ガイドラインの中から、特に広告に多用されている手法について確認します。
（以下、解説例です。時間により変更になる可能性があります）
　・イラスト・写真等による「保証表現」
　・「使用体験談」の表現
　・ 著名美容家の推奨
　・「調査結果に基づく数値」の表現
　・大学との共同研究

Part4：処分事例検証（景品表示法違反）
「いつでも解約」「顧客満足度」「使用体験者の年齢」「お手入れなし・あり写真」に不当表示認定された、育毛剤の景表法措置命令事案を検証します。

セミナー講師

株式会社フィデス 代表取締役社長 久保 京子 先生

■経歴
慶応義塾大学 文学部　人間科学専攻。専門は実証的社会心理学。
卒業後、花王(株)調査部にて家庭用消費財におけるマーケティングリサーチの真髄を叩き込まれる。転職を経て、サンウェーブ工業(株)（現、（株）LIXIL）にて、大手住宅会社向けにキッチン、洗面空間の提案営業、商品企画、販売戦略立案に携わる。
1998年、インターネット時代の到来とともにWebマーケティング会社の創業メンバーとして起業。
2007年、消費生活アドバイザーとして、（財）日本産業協会にて経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上推進に目覚める。
2009年、「株式会社フィデス」を設立し、ネット通販向け広告コンプライアンスサービスを提供開始。大手から中小規模企業に対し、法令順守の広告戦略、広告法務コンサルティング、社員教育を手がける。
広告の違反基準となる、表示の受け手である一般消費者目線を重視し、法令遵守のその先を目指す顧客満足度向上、お客様との長期的な信頼関係を築くコミュニケーションをサポートしている。
■専門および得意な分野・研究
内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定資格　消費生活アドバイザー
広告法務、ユーザー調査、顧客対応
■本テーマ関連学協会での活動
ダイレクトマーケティング学会　法務部会　メディアコミュニケーション部会
一般社団法人ECネットワーク
財団法人　日本産業協会

セミナー受講料

1名33,000円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき22,000円
　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

配布資料・講師への質問等について

• 配布資料は、印刷物を郵送で送付致します。
  お申込の際はお受け取り可能な住所をご記入ください。
  お申込みは4営業日前までを推奨します。
  それ以降でもお申込みはお受けしておりますが（開催1営業日前の12:00まで）、
  テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。
• 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
  （全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
• 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、
  無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

下記ご確認の上、お申込み下さい

• PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
• ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております（20Mbbs以上の回線をご用意下さい）。
  各ご利用ツール別の動作確認の上、お申し込み下さい。
• 開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。

Zoomを使用したオンラインセミナーとなります

• ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
  お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
  → 確認はこちら
  ※Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
• Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
  ※一部のブラウザは音声（音声参加ができない）が聞こえない場合があります。
  　必ずテストサイトからチェック下さい。
  　対応ブラウザーについて(公式) ;
  　「コンピューターのオーディオに参加」に対応してないものは音声が聞こえません。