新任担当者のための『移転価格税制』基礎講座【オンライン】

移転価格税制について、基礎知識や最新の税制改正事項などを解説！

セミナー講師

信成国際税理士法人 代表社員・税理士　井藤 正俊 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

Zoomセミナーをお申込の前に以下2点ご確認ください。

①【回線速度環境　確認のお願い】
下記URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です。
DOWNLOAD Mbpsが「50～80」以上
UPLOAD Mbpsが「30～50」以上
https://beta.speedtest.net/

②【動作確認　確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。
https://zoom.us/test

セミナー趣旨

企業の国際取引が増える中、国税当局による移転価格調査件数は、年々、増加傾向にあります。
かつては、国税局所管の大規模法人が移転調査を受けていました。それも、移転価格の専担部署が調査をしていましたが、今や、通常行われる法人税調査とともに、移転価格調査が実施されています。
税務署の調査においては、数億円程度の取引であっても、広域運営されている国際税務専門官が、通常の法人税調査のメンバーに加わり、移転価格調査を実施するようになってきてもいます。
とりわけこのコロナ禍にあっては、調査法人からの提出資料の分析に力点を置き、調査法人に臨場する回数が比較的抑えられる移転価格調査が選択されるという傾向もあります。
そのため、企業の経理担当者の方も、これに対応すべく、移転価格税制の知識を得る必要性がぐっと増してきました。
そこで、本セミナーでは、税務の分野の中でも特殊でわかりづらいといわれる移転価格税制について、最新の改正事項なども踏まえながら、基本的な内容を解説させていただきます。　
これから国際税務の業務に携わる新任担当者や、初めて移転価格税制に触れる方が、業務に必要な基礎知識を得て、さらにステップアップできる内容となっておりますので、奮ってご参加ください。

受講対象・レベル

経理部門、財務部門、税務部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

1. 移転価格とは
   1. 移転価格の問題とは
   2. 独立企業間価格の考え方
   3. 移転価格の検証フレームワーク
   4. 移転価格課税の最近の動向
2. 移転価格税制の基礎
   1. 移転価格税制の適用対象者
   2. 独立企業間価格算定方法
   3. 独立価格比準法
   4. 再販売価格基準法
   5. 原価基準法
   6. 利益分割法
   7. 取引単位営業利益法
   8. ベリー比
   9. DCF法
3. 移転価格税制の用語解説
4. 移転価格税制の実務
   1. 移転価格ガイドライン
   2. 別表17(4)
   3. 切出し損益計算書の作り方
   4. 機能・リスク分析
   5. 比較対象取引の選定方法
   6. 移転価格調査
   7. 相互協議
   8. 事前確認(APA)
5. 移転価格文書化の概要
   1. ＢＥＰＳプロジェクト
   2. 国別報告書
   3. マスターファイル
   4. ローカルファイル
6. 最近の税制改正の内容

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。