米国の温暖化対策の最前線|急激に進む米国エネルギー革命2050 第5回
開催日 |
9:30 ~ 12:00 締めきりました |
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主催者 | 株式会社 新社会システム総合研究所 |
キーワード | 環境負荷抑制技術 省エネルギー 電気・電子技術一般 |
開催エリア | 全国 |
開催場所 | 会場受講はございません |
先進のカリフォルニア州の状況を中心に!
米国の温暖化対策とエネルギーインフラの関係を、
カリフォルニア州を例に多方面から解析し、
日本が学べることは何かを考える
【急激に進む米国エネルギー革命2050 第5回】
急激に進む米国エネルギー革命2050~全5回シリーズ~
米国にとって「エネルギー政策」は「国家安全保障上の問題」であり、また「雇用創出」でもある。トランプ政権が、パリ協定からの離脱を宣言する等、クリーンエネルギーには逆風が吹いているような報道が日本では散見されるが、実際問題としては、エネルギー政策は連邦政府よりも州政府が主導しており、大きな後退は感じられない。
連邦政府と州政府のねじれ構造や、化石燃料に依存する産業構造等の問題はあるが、「エネルギーインフラを再構築する」という意識は、各レベルの政府や民間企業での共通認識となっており、SDGsやダイベストメントの流れは日々強くなっている。日本ではわかりづらいこれらの流れを認識することは、「周回遅れ」と言われる日本にとって非常に大事である。米国に20年以上居住し、これらの流れをつぶさに見てきた講師が、5回シリーズで解説する。
【第1回】2020年 6月30日(火)
【第2回】2020年 7月 3日(金)
【第3回】2020年 7月 7日(火)
【第4回】2020年 7月 9日(木)
【第5回】2020年 7月14日(火)【このページ】
セミナー講師
阪口 幸雄(さかぐち ゆきお) 氏 : クリーンエネルギー研究所 代表
シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。専門分野は、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等。
日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。
シリコンバレーに20年以上在住。日立(日本と米国)にて17年間最先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。
「日経エネルギーNext」に「シリコンバレー発、電力Biz」を連載中
セミナー受講料
1名につき 33,000円(税込)
本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます。
申込の際、備考欄に「ライブ配信」「アーカイブ配信」のいずれかをご記入ください。
■ライブ配信
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとPASSを
前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。
■アーカイブ配信
<1>開催日より3~10日以降に配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意が
でき次第、視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。
セミナー趣旨
トランプ政権は、2016年の選挙時の公約に従って、パリ協定からの離脱を宣言した(まだ離脱していない)。しかし、米国の先進州はパリ協定と同じ目標を掲げ、独自の温暖化対策とエネルギーインフラの再構築に向かう。このややこしい関係を、カリフォルニア州(国家とみなすとGDP5位)を例に取りながら多方面から解析し、日本が学べることは何かを考える。
セミナープログラム
1.地方自治体と民間企業主体で進む温暖化対策
(1)米国ではエネルギーはどこで使われ、どこで無駄にされているか
(2)再エネ発電の増加と運輸セクターのゼロエミッション化が先行
(3)民間企業の取り組み
(4)日本では発電のクリーン化が注目されるが米国ではその先へ
2.産業セクター毎の対策と予想効果
(1)発電セクター
(2)運輸セクター
(3)鉱工業セクター
(4)商業セクター
(5)住宅セクター
(6)農業セクター
3.熱が大きなハードル
(1)熱を活かすか殺すか
(2)住宅・商業・鉱工業セクターでの天然ガス使用禁止に向けて
(3)新築住宅へのガス管設置禁止の流れを考える
4.キャップアンドトレード制度
(1)増え続ける再エネ発電がエネルギー貯蔵を後押し
(2)電力会社向けの大型エネルギー貯蔵
(3)商工業顧客向けのエネルギー貯蔵
(4)住宅向けのエネルギー貯蔵装置
(5)具体例
5.日本のビジネスチャンスを考える
6.質疑応答
※質疑応答はライブ受講のみとなります。
※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります