米国で進むエネルギー貯蔵革命|急激に進む米国エネルギー革命2050 第4回
開催日 |
9:30 ~ 12:00 締めきりました |
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主催者 | 株式会社 新社会システム総合研究所 |
キーワード | 電気・電子技術一般 省エネルギー 事業戦略 |
開催エリア | 全国 |
開催場所 | 会場受講はございません |
テスラよ、どこへ行く?
定置型エネルギー貯蔵を多方面から解析し、
日本が学べることは何かを考える
【急激に進む米国エネルギー革命2050 第4回】
急激に進む米国エネルギー革命2050~全5回シリーズ~
米国にとって「エネルギー政策」は「国家安全保障上の問題」であり、また「雇用創出」でもある。トランプ政権が、パリ協定からの離脱を宣言する等、クリーンエネルギーには逆風が吹いているような報道が日本では散見されるが、実際問題としては、エネルギー政策は連邦政府よりも州政府が主導しており、大きな後退は感じられない。
連邦政府と州政府のねじれ構造や、化石燃料に依存する産業構造等の問題はあるが、「エネルギーインフラを再構築する」という意識は、各レベルの政府や民間企業での共通認識となっており、SDGsやダイベストメントの流れは日々強くなっている。日本ではわかりづらいこれらの流れを認識することは、「周回遅れ」と言われる日本にとって非常に大事である。米国に20年以上居住し、これらの流れをつぶさに見てきた講師が、5回シリーズで解説する。
【第1回】2020年 6月30日(火)
【第2回】2020年 7月 3日(金)
【第3回】2020年 7月 7日(火)
【第4回】2020年 7月 9日(木)【このページ】
【第5回】2020年 7月14日(火)
セミナー講師
阪口 幸雄(さかぐち ゆきお) 氏 : クリーンエネルギー研究所 代表
シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。専門分野は、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等。
日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。
シリコンバレーに20年以上在住。日立(日本と米国)にて17年間最先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。
「日経エネルギーNext」に「シリコンバレー発、電力Biz」を連載中
セミナー受講料
1名につき 33,000円(税込)
本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます。
申込の際、備考欄に「ライブ配信」「アーカイブ配信」のいずれかをご記入ください。
■ライブ配信
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとPASSを
前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。
■アーカイブ配信
<1>開催日より3~10日以降に配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意が
でき次第、視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。
セミナー趣旨
再生可能エネルギー増加に伴う問題の解決策として注目を集めている「定置型エネルギー貯蔵(バッテリー)」に焦点を当てる。ハワイ州やカリフォルニア州を含む州で、エネルギー貯蔵がその役割を増やしている。「太陽光発電+4時間のバッテリー」の組み合わせで、電力会社との売電価格がkWhあたり10セントをきるなど、ピーク用に待機しているガス火力発電所(ピーカー)よりも安くなっている。また、需要家サイドのエネルギー貯蔵も、その経済性が大幅に向上した。これらを多方面から解析し、日本が学べることは何かを考える。
セミナープログラム
1.2019年は米国におけるエネルギー貯蔵の改革年だった
(1)増え続ける再エネ発電がエネルギー貯蔵を後押し
(2)電力会社向けの大型エネルギー貯蔵
(3)商工業顧客向けのエネルギー貯蔵
(4)住宅向けのエネルギー貯蔵装置
(5)具体例
2.エネルギー貯蔵のコスト
(1)2020年時点の価格動向
(2)2030年の予想
(3)セグメント毎の損益
3.再エネの『SAKAGUCHI MODEL』
4.米国のエネルギー貯蔵ビジネスの主要プレイヤー(新規参入と退場が進む)
(1)テスラよ、どこに行く
(2)インテグレーター受難
(3)スタートアップ
(4)リチウムイオンバッテリー以外のダークホース
5.バッテリービジネス全体のエコシステム(バリューチェーン)
(1)川上・川中・川下で考える
(2)資金の流れは?
6.日本のビジネスチャンスを考える
7.質疑応答
※質疑応答はライブ受講のみとなります。
※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります