【中止】施設園芸・植物工場の普及拡大とスマート農業の要素技術

セミナー趣旨

人口減少が進む我が国において、それを上回るスピードで高齢化が進む農業分野。
しかし、国産の農産物への安全と安心に対する高い要求は年々強まっています。かつて日本の農産物は科学的に改良され優れた品種や農法に加え、手間をかけるからこそ高品質であるといわれてきました。ところが、極端に限られた生産人口では手間をかけることも許されないため、省力化を追求したうえで、高い品質とさらに桁違いに高い収穫量の実現を可能にする生産手法のパラダイムシフトが望まれています。

工場の自動化は、近年製造業の生産効率化の課題として注目を浴びていますが、このように農業と製造業は課題も目標も共通しているため、農業分野においてもICTを駆使した大規模な自動化野菜工場が出現しました。また、半導体の製造を中止した遊休工場が野菜生産に転じるなど、製造業に属する企業の農業参入や農業関連サービスへの参入も展開され、現在ホットな分野となっています。スマート農業は産声を上げてからまだ日も浅いため、実務や実際の装置、システムへの落とし込みなどの実態の把握や課題へのアプローチについて、まだまだ開拓中の分野ともいえます。製造業においてすでに自動化のノウハウをもつ企業にとっては、自社の技術を応用した新たなビジネスチャンスになることでしょう。

本講座では、国の施策として自動化・省力化・技術継承を進め、急速に展開中のスマート農業について、施設園芸・植物工場（太陽光型）分野に絞り、そこに至った道筋と開発された要素技術、現状の製品群や開発成果、地域展開例、今後の見通しについて系統的にお伝えします。

講師は施設園芸・植物工場分野での約35年の業務経歴の中で、自動化や人工環境利用などでの技術開発と、国内外の事例調査や経営支援に関わってきたベテランです。農業分野に初めて接する方でもイメージを持ちやすいよう、さまざまなステークホルダー（国、研究機関、都道府県、メーカー、農業法人、植物工場事業者等）による取り組みの豊富な実例をやさしく紹介します。さらに農業・製造業・サービス業の各産業の技術要素や強みをあわせ持つ新たな施設園芸・植物工場の動向を追い、ビジネスとしての可能性を検討します。製造業からの異分野参入を考える方、自動化技術の新たな用途を見出したい方、自社サービスのユーザーを探したい方など、新しいビジネスの形を求める方々におすすめします。

受講対象・レベル

製造業、その他業界の新規事業ご担当者
ICTサービス開発ご担当者
省力化機器開発ご担当者

習得できる知識

施設園芸・植物工場分野でのスマート農業への流れがわかる
本分野におけるスマート農業の要素技術の全容や、際の製品、サービス群を知る
地域での展開例と今後の課題がわかる
施設園芸・植物工場経営に寄与できるスマート農業のビジネスチャンスを学べる

セミナープログラム

1.施設園芸・植物⼯場の普及拡大とスマート農業への展開
　1.1施設園芸・植物工場の普及拡大と要素技術
　　・施設園芸・植物⼯場の普及の推移
　　・施設園芸・植物⼯場の施設設備と要素技術
　　・施設園芸・植物⼯場のICT関連技術
　　・次世代施設園芸の全国10拠点
　　・次世代施設園芸におけるICT活用
　1.2 スマート農業実証プロジェクト
　　・スマート農業研究会の活動と精密農業の展開
　　・スマート農業実証プロジェクト（令和元年度）
　　・施設園芸関連のプロジェクト事例
　　・スマート農業の展開目標

2.スマート農業の主要技術と生産性向上
　2.1 環境制御技術による生産性向上
　　・施設園芸・植物⼯場での計測制御
　　・既存製品群
　　・スマート化への流れ
　　・グループウエア化への流れ
　　・制御の自動化への流れ
　2.2 作業管理技術による生産性向上
　　・施設園芸・植物⼯場での作業管理
　　・既存製品群
　　・スマート化への流れ
　　・経営管理との統合化への流れ
　2.3 AI・ロボットによる生産性向上
　　・エキスパートシステムの導入
　　・苗生産での接ぎ木ロボットの導入
　　・画像処理、機械学習の導入
　　・運搬、移動装置の導入
　　・薬剤散布自動化装置の導入
　　・収穫ロボットへのチャレンジ

3.施設園芸・植物⼯場におけるスマート化とビジネスチャンス
　3.1地域における取り組み
　　・宮城県（⼤規模法⼈経営の増加と県によるスマート化⽀援）
　　・栃木県（JAを中心としたスマート化）
　　・⾼知県（IoPプロジェクトによる全県施設園芸スマート化）
　　・佐賀県（新規就農者のスマート化による⽀援）
　　・宮崎県（JA⽣産者グループでのスマート化）
　3.2 スマート農業でのビジネスチャンス
　　・生産性向上策として
　　・⽣産コスト低減・流通コスト低減策として
　　・⼈材育成・技術伝承策として
　3.3今後のビジネス展望
　　・製品のサービス化への展開
　　・ネットワーク化による水平展開
　　・中核⼈材の育成と拠点形成

セミナー講師

土屋　和 （つちや かずお）
一般社団法人日本施設園芸協会　技術部長
土屋農業技術士事務所　所長
技術士（農業/経営工学/総合技術監理部門）、APECエンジニア（Environmental）、IPEA国際エンジニアなど
略歴
千葉大学園芸学部卒、同園芸学研究科修了（農学修士）、農業資材メーカー（太洋興業、MKVドリーム：現三菱ケミカルアグリドリーム）にて栽培装置、環境制御装置、育苗装置（苗テラス）、植物工場等の開発に携わる。
施設化、ICT化された植物生産に関する設備設計、環境調節技術、生産管理技術が専門。
2012年より現在まで日本施設園芸協会にて大規模施設園芸・植物工場事業者の現地調査や経営支援を延300回以上行い、その経過、成果、手法等を報告書20報以上に取りまとめ公開する。
季刊誌「施設と園芸」の企画編集を20号、「施設園芸・植物工場ハンドブック」の企画編集を行う。
技術士2次試験を3部門受験し、いずれも一発合格した経験をもとに、技術士受験指導（筆記試験対策、口頭試験対策等）を行う。
2019年4月、農業資材メーカーにおける技術開発経験と、日本施設園芸協会における調査、分析、指導経験をもとに、土屋農業技術士事務所を開設。
講師、執筆、技術士受験指導、植物生産技術や製品販路拡大に関するコンサルティング、アドバイザー、顧問業務を行う。
山梨県やまなし次世代農業チャレンジ事業アドバイザー（令和元年7月～令和2年3月）。

セミナー受講料

45,000円（税抜）