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拒絶理由通知への対応と新規性・進歩性の判断方法
開催日 |
10:00 ~ 17:00 締めきりました |
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主催者 | 株式会社 技術情報協会 |
キーワード | 知的財産マネジメント |
開催エリア | 東京都 |
開催場所 | 【品川区】技術情報協会セミナールーム |
交通 | 【JR・地下鉄】五反田駅 【東急】大崎広小路駅 |
取得したい範囲で特許を取るための、
拒絶理由通知に対する補正・反論の仕方とは!
セミナー講師
特許業務法人ライトハウス国際特許事務所 所長 弁理士 田村 良介 氏
セミナー受講料
1名につき50,000円(消費税抜き、昼食・資料付)
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき45,000円(税抜)〕
セミナー趣旨
拒絶理由通知への対応は、明細書の作成よりも力をいれて取り組むべきものです。しっかりとした特許明細書を作成していたとしても、拒絶理由通知への対応次第で、特許が認められない場合もあります。また、仮に特許が認められたとしても、有効な特許権を取得できない場合もあります。
本セミナーでは、特許が取得できる範囲で特許を取得するのではなく、「取得したい範囲で特許を取得できる」ようになることを 目指します。拒絶理由通知への対応方法について、どのような手順及び手法で検討を進めれば、より有効な権利範囲で、拒絶理由が解消できる対応案を見つけだすことができるのか、というエッセンスを、事例・演習を交えて解説します。
セミナープログラム
1.拒絶理由通知への対応策を検討する際に必要な基礎知識
1-1 拒絶理由通知に対応する際の考え方
1-2 検討のための準備
1-3 新規性の基礎知識
1-4 進歩性の基礎知識
1-5 補正できる範囲
2.拒絶理由通知への対応策を検討する際の具体的手法
2-1 構成要件表の作成
2-2 新規性違反の場合
2-3 進歩性違反の場合
a.対応策の検討の手順
b.発明の効果による反論
c.進歩性の存在を否定し得る論理への反論
2-4 補正の検討
a.どのように補正するかを検討するための手法
b.補正をして反論するための条件
3.意見書・手続補正書の作成
4.新規性・進歩性以外の拒絶理由通知について
4-1 特許法29条の2への対応
4-2 先願の規定への対応
【質疑応答・個別質問・名刺交換】