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開催日 |
13:30 ~ 17:00 締めきりました |
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主催者 | 一般社団法人企業研究会 |
キーワード | 海外事業進出 企業法務 情報セキュリティ/ISO27001 |
開催エリア | 東京都 |
開催場所 | 【千代田区】企業研究会セミナールーム |
交通 | 【地下鉄】麹町駅・赤坂見附駅 【JR・地下鉄】四ツ谷駅 |
アジア各国の個人情報保護法対応実務を詳解
法務、総務、人事、情報セキュリティ部門、
海外事業部門担当の方必見です!
セミナー講師
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島 広泰 氏
セミナー受講料
会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講対象・レベル
法務、総務、人事、情報セキュリティ部門、海外事業部門等関連部門のご担当者
セミナープログラム
1.中国
(1)サイバーセキュリティ法(インターネット安全法)
・情報ネットワーク運営者の主な義務
・重要情報インフラの場合に追加される主な義務
・現地法人をもつ日本企業にとってのポイント
・制裁
(2)個人情報セキュリティ仕様
(3)国外移転の安全評価管理弁法案
・個人情報と重要データの国外移転の安全評価管理弁法
・安全評価を当局に報告しなければならないケース
(4)国外移転安全評価指針
2.ベトナム
(1)サイバーセキュリティ法
・国内保存義務
(2)サイバーセキュリティ法以外の諸法
3.韓国
(1)個人情報保護法
4.台湾
(1)個人データ保護法
5.シンガポール
・PDPAが適用されないケース/海外移転についてなど
6.タイ
(1)2019年5月施行の個人情報保護法
(2)国外移転の実務
7.マレーシア
・海外移転の規制など
8.インドネシア
(1)規制の概要/移転についての規制など
9.日本からアジアへの移転の実務
(1)個人情報保護法24条の規制
(2)海外の法人への委託、現地法人との共同利用するために必要なこと
10.アジア諸国と日本との情報共有の実務
(1)EU諸国・米国を含めたグループ企業内での情報共有のために必要なこと
※開催日までの最新の情報・動向に基づき、内容を一部変更させていただく場合がございます。