【中止】具体的事例を踏まえたグループ会社の整理・支援の方策とその税務上の留意点

セミナー趣旨

企業グループ内において、業績不振となった子会社等に対し、親会社として整理・支援に関する意思決定を行うべき場面は少なくありません。
親会社から子会社に対する支援の方法としては、親会社による既存債権の放棄や、新規の資金貸付、資本の注入、グループ内再編を用いた支援など、様々な方法が考えられます。
他方、子会社を整理する場合の方法にも、複数の選択肢が存在します。
これらの中で、親会社がいかなる方法で当該子会社の整理・支援を行うかを検討するに当たっては、そもそも当該方法を採用することが法律上可能であるのかという点に加えて、かかる整理・支援により生じる税務上のインパクトも非常に重要な検討課題となります。
また、グループ会社の整理・支援は、採用する方法によっては、多額の税務コストを要することになるため、親会社の責任やグループガバナンスといった観点からも注目される可能性があります。
更に、グループ会社の整理・支援に関する検討は、特にグローバル企業においては、現地法制や国際課税に関する分析も必要となるため、国内外における法務・税務の観点を踏まえた検討が必要となることもあり得ます。
このような状況の下で、企業の皆様が、かかるグループ会社の整理・支援を検討及び実行するに当たっては、グループ会社の整理・支援に係る税務上の留意点について、十分に理解しておくことが必要であると考えられます。
本セミナーでは、企業の皆様が実務に対応し得る的確な準備ができるように、近時の裁判例を含む具体的な事例を踏まえたグループ会社の整理・支援の方策とその税務上の留意点を、税務分野で経験豊富な講師陣が解説いたします。

受講対象・レベル

経理部門、経営企画部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１.はじめに
２.グループ会社の整理・支援の法律上の選択肢とその税務上の取扱いの概要
　・業績不振のグループ会社の整理・支援の方向性～清算型と再建型～
　・グループ内再編
３.債権の処理に関する税務～近時の貸倒損失等の裁判例を中心に～
　・債権放棄に係る税務上の取扱い（損金算入可否）
　・債権放棄以外の方法による支援の税務上の取扱い（出資、DES等）
４.グループ内再編による整理・支援の税務
　・組織再編税制（繰越欠損金の利用）
　・グローバル再編に関する税務上の取扱い
５.行為計算否認
　・概要～グループ会社の整理・支援に対する行為計算否認の可能性～
　・グループ会社の整理・支援に係る行為計算否認が問題となった近時の裁判例の紹介

セミナー講師

PwC弁護士法人　弁護士　岡本 高太郎 氏
PwC弁護士法人　弁護士　寺崎 雄大 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。