中国子会社管理における税務リスクマネジメント

38,500 円(税込)

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開催日 13:00 ~ 17:00 
締めきりました
主催者 一般社団法人企業研究会
キーワード 財務マネジメント   海外事業進出
開催エリア 東京都
開催場所 【千代田区】企業研究会セミナールーム
交通 【地下鉄】麹町駅・赤坂見附駅 【JR・地下鉄】四ツ谷駅

最新の現地情報を紹介しつつ、
中国税務リスクの対応策を検討していきます

セミナー講師

金誠同達法律事務所 特別顧問 公認会計士 税理士 簗瀬 正人 氏 

セミナー受講料

会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

セミナー趣旨

 日本企業(本社)が中国税務リスクに対応する際、最も重要な事は
実際の運用実態を知ることです。
 そこで、本セミナーでは、中国税務問題に精通した金誠同達法律事務所の
簗瀬正人氏を講師にお招きして最新の現地情報を紹介しつつ、その対応策を検討していきます。

受講対象・レベル

財務、海外営業、経営管理、税務、経理、監査部門等に所属され、
中国の税務リスクについてご関心のある方   

セミナープログラム

Ⅰ. 中国諸制度の留意点
      (1)外資企業の設立・事業規制
      (2)合弁企業運営の制度留意点
      (3)外国為替管理規制と事前税務届出制度
      (4)中国労務制度の留意点
      (5)中国土地制度の留意点
      (6)中国税制度の留意点(納税者不利)
                  ・中国の税務行政と徴税管理
                  ・強大な税務権限と税務登記制度(管理/許認可主義)

Ⅱ.中国のBEPS対応における税務留意点
      (1)BEPS税務リスク(外国企業徴税強化)
                  ・BEPSに対する中国SATのスタンス
                  ・中国SATの外資企業徴税方針
      (2)BEPS提言に対する中国の基本姿勢
      (3)中国が管理強化対象と認識する税務問題
      (4)海外関連者間取引税務調査と(関連)税務通達
      (5)国外関連者支払費用に関する税務留意点
      (6)中国移転価格税制の改正要点
                  ・改正TPガイドライン(案)及び関連通達
                  ・最新TP通達の留意点
      (7)個人所得税法改正に伴う出向者課税範囲拡大の留意点
      (8)中国税務リスクマネジメントの要点
                  ・中国税務リスクの現状
                  ・中国税務リスクマネジメント対応の要点

Ⅲ. 親会社日本企業に対する課税(源泉税とPE課税)
      (1)親会社日本企業に対する源泉課税
      (2)親会社日本企業に対するPE課税
      (3)ロイヤルティーに対する(中国)関税課税問題
      (4)ロイヤルティー回収とハイテク優遇税制問題

Ⅳ. 海外(中国)子会社支援費及び開発費の回収PE課税
      (1)海外(中国)子会社からの支援費及び開発費の回収問題
      (2)海外(中国)子会社からのコスト回収スキーム
      (3)海外(中国)子会社支援費の回収留意点
      (4)開発コストの回収と知的財産帰属先の留意点
            (ロイヤルティー回収税務リスク)