基礎から学ぶ国際税務

国税当局に狙われやすい取引や注意点などについて
多くの調査事例を挙げながら詳しく解説します

セミナー講師

一般社団法人租税調査研究会 主任研究員 税理士  多田 恭章 氏　　

セミナー受講料

会員：41,800円（本体 38,000円）／一般：46,200円（本体 42,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

セミナー趣旨

    近年、企業のグローバル化が進展し、海外に子会社等を設けて事業展開する企業が
増加しています。
    それに伴い、海外子会社等とのグループ内取引が税務上問題となるケースも増加しています。
今回、このセミナーでは、海外子会社等への利益移転に対処する制度である「移転価格税制」、
「国外関連者に対する寄附金」を中心に、誤りやすい国際源泉課税や最近のトピックスなども加え、
どのような取引が国税当局に狙われやすいのか、どのような点に注意すべきか等について、
数多くの調査事例を紹介しながら詳しく解説します。

受講対象・レベル

経理財務部門、税務部門、監査部門のご担当者 　　

セミナープログラム

１．移転価格税制の概要
   （１）移転価格税制の基本的な仕組み
   （２）国外関連者とは
   （３）独立企業間価格算定手法

２．事前確認制度（ＡＰＡ）と相互協議
３．移転価格課税の最近の動向

4．簡易な移転価格調査
   （１）本来の業務に付随した役務提供
   （２）企業グループ内役務提供（ＩＧＳ）
   （３）海外子会社への貸付金金利

5．別表１７（４）「国外関連者に関する明細書」

6．国外関連者に対する寄附金
   （１）海外子会社への出向者に対する給与負担
   （２）寄附金課税されないケース

7．事例紹介
8．誤りやすい国際源泉課税
9．最近のトピックス