国内外における植物工場ビジネスの現状・今後および参入・事業化のポイント
開催日 |
10:30 ~ 16:30 締めきりました |
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主催者 | 株式会社 情報機構 |
キーワード | バイオ技術 食品加工 事業戦略 |
開催エリア | 東京都 |
開催場所 | 【品川区】きゅりあん |
交通 | 【JR・東急・りんかい線】大井町駅 |
国内外の植物工場ビジネスの最新状況をふまえ、
事業を成功させるための考え方・進め方について解説!
農業へのAI/IoTの導入が始まる中、企業の農業参入が急増!
植物工場に取り組む各社においても、黒字化の目途が立ち始めた!
セミナー講師
野村アグリプランニング&アドバイザリー(株) 調査部 部長 主席研究員 佐藤 光泰 先生
*ご略歴:
2002年 早稲田大学法学部卒業(会社法を専攻)、野村證券株式会社 入社
2005年 野村リサーチ&アドバイザリー株式会社へ出向
(農水産業・食品・外食・小売セクターのリサーチ・アナリスト業務に従事)
2010年 野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社へ出向
(農水産業セクターのリサーチ・コンサルティング業務に従事)、現在に至る
*本テーマ関連のご活動:
<リサーチ業務>
農水産業・食品・外食・小売セクターの産業調査/企業調査・分析/企業価値算定
/IPO・M&A支援/成長戦略策定業務(2005〜2010年)、6次産業化の生産性向上に係る
調査(2011年:農林水産省)、6次産業化財務動向調査(2011年:農林水産省)、
東北震災地域での農業参入可能性調査(2012年、民間企業)、韓国の農業/植物工場の
実態調査(2012年:自主事業)、ロシアでの日本農業進出に向けた現地市場調査
(2013年:民間企業)、香港・シンガポールでの直売所の出店可能性調査(2014年:経済団体)、
東南アジアの流通実態・輸出可能性調査(2015年:農林水産省)、欧州・米国
・東南アジアの市場調査業務(2016〜2017年:自治体)、農業ICTシステムの欧州
・東南アジア・中国調査(2018年:大学) 他
<コンサルティング業務>
審査目線・人物評価手法の構築支援(2011年:日本政策金融公庫)、民間企業の農業参入に
向けた事業構想・計画策定支援(2011・2012年:民間企業)、農林漁業成長産業化ファンドを
活用した事業戦略・計画策定支援(2012年〜:民間企業)、農産物の販売戦略策
セミナー受講料
1名43,000円 + 税、(資料・昼食付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき33,000円 + 税
※消費税につきましては講習会開催日の税率にて課税致します。
*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。
セミナー趣旨
企業の農業参入が急増している。2006年末時点の149法人から、2018年末時点に2,676法人と、
この10年で18倍となった。2000年以降の農地法改正等による規制緩和と、社会・産業構造が
大きく変革する中、企業の事業再構築に伴う余剰施設や人員の再配置・活用、新規事業の
模索などが背景にある。
企業の農業参入で圧倒的に多いのが植物工場である。農業参入した企業のうち、
おおよそ3分の2の企業が、植物工場による参入となっている。ここ数年、農業にIT技術
(ICT、AI/IoT含む)の導入が進み始め、農業法人や企業のアグリビジネスを取り巻く環境も
大きく変わろうとしている。2000年に入ってから注目を集め続けてきた植物工場も、
黒字化に目途が立ち始めた企業も少なからず出始めた。植物工場は海外企業の猛烈な
追い上げにあっているが、依然、日本が世界をリードしている数少ない農業テーマの一つである。
また、現在、海外での植物工場の注目度は日本以上に高い。2015年から、欧米を中心に
植物工場スタートアップが相次ぎ、グーグル・ベンチャーズやゴールドマン・サックス、
テマセクなどの海外の著名なCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)や金融機関、
国有ファンドなどによるスタートアップへの出資事例が急増している。
これらのファンド等による植物工場への投資は、「持続可能な農業を実現する有力な手段」として、
国連のSDGs(持続可能な開発目標)に沿うテーマだと考えられていることも背景にある。
本セミナーでは、これらの国際的な潮流をも念頭に、植物工場を取り巻く事業環境を
国内外の先進事例等を踏まえながら俯瞰し、新たに本分野へ参入する際のポイントや
事業を成功させるための基本構想・戦略設計の立案方法などを解説する。
習得できる知識
・アグリビジネスの経営環境と今後の日本農業の展望の把握
・植物工場の事業環境と今後の展望の把握
・植物工場を中心とするアグリテックの国内外の事業動向
・植物工場を中心とする農業事業参入に向けた基本構想・戦略の立案方法
・植物工場を核とする地域農業の活性化に向けた支援方策(構想・戦略立案、設計の実務)
セミナープログラム
- 植物工場ビジネスの市場動向と展望
- 転換期を迎える日本農業
- 日本農業の将来展望
- 日本農業の産業化に向けた4つの革命
- 植物工場とは
- 植物工場のビジネス展望・消費者、企業、生産者の潜在ニーズ・単収向上技術としてグローバルで注目・国による植物工場の支援策・期待されるロードマップ・植物工場のビジネス化に向けて―独自のビジネスモデルの確立―商品の棲み分け―モデル収支例(レタス、トマト)
- 国内の植物工場ビジネスの現況および参入事例
- 企業の農業参入の推移と変遷
- 上場企業の農業参入の特徴と分類
- 完全閉鎖型植物工場の参入事例
- 太陽光利用型植物工場の参入事例
- 海外の植物工場ビジネスの現況および先進事例
- 海外アグリテックの事業動向
- 欧米におけるスタートアップの現状・動向
- アグリテックの業界マップ、注目テーマ分類
- 米国の完全閉鎖型植物企業の先進事例
- 欧州の完全閉鎖型植物企業の先進事例
- 中国での完全閉鎖型植物工場の先進事例
- 植物工場ビジネスへの参入・事業化成功に向けた戦略立案のポイント
- 植物工場参入に向けた6つのポイント
- 植物工場参入に向けたロードマップ例
- 事業構想・戦略の策定に向けたタスクの整理・外部環境の分析・内部環境の分析
・事業ビジョンの策定―事業ビジョンのフォーマット例・記入例―事業ドメイン
―財務目標、定量目標・ビジネスモデルの検討・事業構想書の策定 - ビジネスモデルの検討に向けたタスクの整理・販売商品・サービス(何を売るか)
―野菜類の国内産出額と平均的な経営収支―野菜の売れ筋調査―仮にトマトとした場合、
どのようなトマトを生産するか・顧客・販路(誰にどう売るか)―商品・販路に関する
戦略フレームワーク例・立地(どこで事業を行うか)・運営組織(誰が作るか、
提供するか)―組織の検討・従業員の検討―一般法人と農業生産法人における農業参入の
要件―事業体別の農業参入事例(一般法人の新設・農業生産法人の新設)
・事業体別の申請フロー・パートナー企業の選定方法―主な評価項目・ファイナンス - フェーズ1の参考スケジュール
<質疑応答>