問題社員対応の法律実務

問題社員の紛争防止や対処にあたって必要となる労働法・労働判例のポイントを
説明します

【受講対象】

人事・総務・法務部門他

【講師】

太田・石井法律事務所　弁護士　　石井 妙子氏

【受講料】

会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【プログラム】

開催にあたって
　成績不良や職場秩序紊乱、私生活上の問題行動など問題社員自体は以前から一定割合いたはずですが、近年、権利意識の高まり、個別労働紛争の解決制度の新設などと相まって、トラブルに発展するケースが増加しています。またパワハラに関しては、事業主の対応を義務づける法改正が成立しました。
　本セミナーでは、問題社員の紛争防止や対処にあたって必要となる労働法・労働判例のポイントを説明します。

１．成績不良・能力不足
      （１）解雇に至るまでの留意点
      （２）指導上の留意点(パワハラ)
      （３）降職・降格の留意点
      （４）人事評価制度の設計・運用の留意点
      （５）退職勧奨の留意点

２．職場秩序違反
      （１）遅刻・無断欠席
      （２）指示・命令違反
      （３）発達障害に起因する言動
      （４）労働時間の過少申告・隠れ残業

３．私生活上の問題行動
      （１）私生活上の犯罪行為
      （２）ＳＮＳトラブル

４．メンタルヘルスをめぐるトラブル
      （１）妄想に起因する欠勤等
      （２）私傷病休職と復職をめぐるトラブル

５．非正規社員のトラブル
      （１）雇止めと更新上限条項・不更新条項
      （２）有期契約の無期転換
      （３）パート・有期契約者・定年後再雇用と同一労働・同一賃金

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。