GDPR対応における、日本企業が苦手とする部分の解説

　GDPR対応の担当者を悩ませることが多い、日本法と異なる
　部分を具体例を用いながら分かりやすく解説していきます

【受講対象】

法務部門、総務部門、監査部門、海外事業部門など関連部門のご担当者

【プログラム】

開催にあたって

2018年5月に発効したEUの一般データ保護規則（General Data Protection Regulation(GDPR)は、
①EU以外の国・地域への適用、
②高額な制裁金、
③厳格な個人情報保護のルールを規定しているため、
日本企業やアメリカ企業を含む各国の企業は、GDPRへの対応を余儀なくされています。
　GDPRと日本の個人情報保護法は、個人情報を保護するルールであることは同じですが、
多くの違いがあり、これがGDPR対応の担当者を悩ませています。
　そこで、今回のセミナーでは、GDPR対応の担当者を悩ませることが多い、日本法と
異なる部分を具体例を用いながら分かりやすく解説していきたいと思います

１．情報漏えいの際の72時間ルールへの対応
　（１）GDPRの72時間ルールの確認
　（２）具体的設例に基づく日本企業に求められる対応の解説

２．クッキーポリシーの解説
　（１）Eプライバシー規則案の説明
　（２）日本企業に求められる対応

３．30条処理記録作成にあたっての留意点
　（１）30条処理記録に関するルールの説明
　（２）具体例に基づく解説

４．30条処理記録作成にあたっての留意点
　（１）データ保護影響評価
　　　（Data Protection Impact Assessment(DPIA)）に関するルールの説明
　（２）具体例に基づく解説

５．質疑応答

　セミナー終了後、受講者の希望に応じて、講師が個別のご相談に対応いたします。

【講師】

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士　松岡史朗　氏

【受講料】

　会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。