容器包装・マイクロプラスチック・生分解フィルムの最新規制動向

【対象者】

　食品用器具・容器包装の製造、販売、輸入事業者

【セミナーで得られる知識】

　内外の食品接触材料製品の規制動向

【趣旨】

　食品接触材料の管理制度はポジティブリスト（PL）が主流になりつつある。世界で初めて設立されたPL制度は 1958年米国FDAによる申請認可（FAP）制度であり、この制度は一定期間で事実上認可が得られる2000年届出（FCN）制度に発展した。一方EUは20数年の検討を経て2011年プラスチック規則（PIM）を公布した。その原理が明確であったため発展途上国を含め各国に広がり事実上世界標準となっている。中国はこのPIMの原理に基づき国家標準を整備してきた。日本政府はこうした国際動向を踏まえ、米国と欧州の制度を比較参照しながら新たなPL制度を設計した。この制度は2020年初め施行される予定である。本セミナーではこうした食品接触材料製品の海外国内動向に基づき、 関連企業が今後取り組むべき課題を整理して紹介する。また本セミナーではこの間大きな社会問題になっている海洋プラスチックごみ問題を含めて紹介する。

【プログラム】

1．ポジティブリスト制度とネガティブリスト制度

2．米国

　・食品接触材料申請登録（FAP）制度
　・届出（FCN）制度

3．欧州

　・プラスチック規則（PIM）
　・ガイドライン
　・欧州プラスチック戦略と規制案

4．中国

　・食品安全法と施行条例改正案
　・食品安全国家標準と改正案
　・食品接触輸入製品申請登録制度

5．韓国

　・食品衛生法と輸入食品安全管理特別法
　・器具・容器包装関連法制度の改正方針
　・輸入器具・容器包装の申請登録制度

6．台湾

　・輸入器具・容器包装の届出制度

7．日本

　・食品安全基本法と食品衛生法
　・衛生協議会の自主規格と確認証明制度
　・食品用器具及び容器包装のPL制度化

8．プラスチック包装材料の環境問題

　・国連SDGsとG7海洋プラスチック憲章
　・欧州委員会循環型経済パッケージとプラスチック戦略
　・欧州議会使い捨て型プラスチック製品規制指令
　・欧州ECHAマイクロプラスチックス制限（案）
　・第4次循環型経済社会形成推進基本計画

9．日本企業における対応の注意点　

【講師】

　石動 正和 氏　　塩ビ食品衛生協議会 常務理事

【講師経歴】
　1973年　京都大学工学部工業化学科卒
　同年 鐘淵化学工業（現カネカ）に入社。研究開発、研究管理業務に従事。
　2003年　塩ビ食品衛生協議会に出向。2004年 常務理事に就任。

【専門分野】
　高分子化学、生化学

【所属学会】
　高分子学会、日本化学会

受講料

＊ 48,000円（税込）※ 資料付
＊ CMCリサーチメルマガ登録者は 43,000円（税込）
＊ アカデミック価格は 25,000円（税込）

　★ アカデミック価格：学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院の教員、学生に限ります。
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