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中国における現地法人の不正と商業賄賂
開催日 |
13:00 ~ 17:00 締めきりました |
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主催者 | 一般社団法人企業研究会 |
キーワード | 海外事業進出 企業法務 |
開催エリア | 東京都 |
開催場所 | 【千代田区】企業研究会セミナールーム |
交通 | 【地下鉄】麹町駅・赤坂見附駅 【JR・地下鉄】四ツ谷駅 |
中国での現地化にあたり、不正発生抑止の方法を解説します
【講師】
キャストコンサルティング(上海)有限公司 税理士 永野 弘子氏 上海融孚律師事務所パートナー 中国律師 顧麗萍 氏
【受講料】
会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」と
ご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
【受講対象】
監査部門、法務部門、経理部門、海外事業管理部門など関連部門のご担当者
【プログラム】
開催にあたって
中国では取引に伴うリベートのやり取りが横行していますが、リベートにかかる不正と商業賄賂は表裏一体の関係にあります。
このセミナーでは、まずは財務的側面から中国における不正の類型を解説したうえで、不正のなかでも最も立証が難しく、かつ事案数の多いリベート防止対策について、中国事情を十分に熟知している中国企業で先進的な大手企業が実施している「商業賄賂防止対策」を紹介しながら日系企業として取り入れるべきポイントを解説します。
また、中国での管理を現地化することを検討されている企業もあるかと思いますが、現地化をしたとたん管理層が利益を自分の懐にいれる操作を行ったという事例が相当数発生しています。
現地化を行いたいが不正が発生するのをどのように抑止していくかについても、考えるべきポイントを解説します。
1.不正と商業賄賂の関係
(1)不正の種類
(2)不正事例
(3)不正につながる商業賄賂
2.商業賄賂の基本的な理解
(1)何が商業賄賂にあたるのか?
(2)事例・判例の紹介
3.内部監査の必要性と限界
(1)日本本社による内部監査の必要性
(2)内部監査で何をチェックするのか?
(3)日本本社による内部監査の限界
4.中国企業の商業賄賂に対する先進的な取り組み
(1)中国の先進的企業に学ぶ、商業賄賂対策の取り組み事例
(2)日系企業への導入ポイント
5.経営の現地化と不正防止対策
(1)経営現地化のメリットとデメリット
(2)現地法人経営幹部に対する不正防止対策