【中止】ベトナム企業法務の基礎知識

日本企業や日系企業がベトナムで頻繁に問題となる点を中心に、
ベトナム企業法務の基礎知識について解説します

セミナー講師

曾我法律事務所　パートナー弁護士　粟津 卓郎 氏
【略歴】
1997年東京大学法学部卒業。1999年弁護士登録（第二東京弁護士会）司法修習51期。2003年米国ニューヨーク州、カリフォルニア州弁護士登録。2009年国際経済法学会会員、国際知財制度研究会委員。2014年より日本弁護士連合会中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ幹事及びベトナム法アドバイザー。【著書】「ベトナム重要新法令ニュース」（国際商事法務）(連載)「ベトナム法務　ここが知りたいQ&A」（NNA）(連載)「ベトナム法務ハンドブック」(第2版)（中央経済社）

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

セミナー趣旨

米中貿易摩擦の影響を受けた日本企業による中国から東南アジア諸国への生産拠点の移管が多くの日本企業によって検討又は実行されているところ、ベトナムも有力な移転先候補の１つとなっている。約15年の実務経験上、日本企業又は日系企業がベトナムで頻繁に問題となる点を中心に、ベトナムの企業法務の基礎知識について解説する。

受講対象・レベル

法務部門、経営企画部門、海外事業部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

1.近年のベトナムの対内直接投資の現状
2.ベトナム進出に関する主な国際条約の内容及び現状
3.中国からベトナムに生産拠点を移管するメリット及びデメリット
4.ベトナムに現地法人を設立する条件及び手続
5.ベトナムに現地法人を設立する際に受けられる主な優遇税制等
6.ベトナムの企業法上留意すべき点
7.ベトナムの外為規制上留意すべき点
8.ベトナムの契約法務上留意すべき点
9.ベトナムにおいて土地使用権又は建物を購入又はリースする際に留意すべき点
10.ベトナムの労働法上留意すべき点
11.ベトナム投資からの撤退の条件、手続及び留意すべき点