世界各国の『個人情報保護法』対応

日本企業がケアすべき法令の内容を確認し、
各国の個人情報保護規制に対する対応について
法務部門のための指針を示します！

セミナー講師

ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　大井 哲也 氏
【講師紹介】
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。主な取扱分野として、M&A、IPO、企業間紛争・訴訟。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

セミナー趣旨

日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各国への提供が近年、急速に拡大しています。
そのため、グローバルでビジネス展開する日本企業も2018年5月25日に施行されたGDPRの対応を行ってきました。
しかしGDPRは、EU地域に特有の厳しい個人情報保護規制であるという誤解から、EU地域以外のヨーロッパ各国、中東、アメリカ、アジア各国の個人情報保護法対応を先延ばし、または、看過する例も多くみられます。
特に、日本企業の商品・サービスのマーケットサイズが大きく、個人データの取扱いの頻度や、取扱いボリュームが大きいアジア各国の個人情報保護法対応を看過することは、GDPR違反以上に法的にリスクが高い状況です。
なぜなら、規制内容によっては、GDPRよりも、さらに厳格な個人情報保護規制を有している国や、個人の権利保護目的ではなく、経済産業の国策として個人データを保護すべきとするデータ・ローカライゼーション規制も適用される可能性があるためです。
そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、情報システム部門、人事部門、監査部門などの関連部門のご担当者様

※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

セミナープログラム

１．世界主要国の個人情報保護規制の概観
　（１）個人情報保護規制違反リスクの考え方
　　　・要求事項の厳格度
　　　・制裁・罰則の金額
　（２）各国規制のリスク・マッピング
　（３）個人情報保護規制の準拠法の考え方

２．個人情報保護規制の類型
　（１）個人の権利保護目的の個人情報保護法
　（２）データ・ローカライゼーション規制とは

３．世界各国の個人情報保護規制のクリアランス・アプローチ
　（１）データ・マッピング
　（２）データ活用とマーケットの分析
　（３）グローバル共有対応とローカル対応の考え方

４．世界主要国の個人情報保護規制の解説
　（１）中国　
　（２）インド　
　（３）シンガポール　
　（４）韓国　
　（５）香港
　（６）台湾　
　（７）フィリピン　
　（８）オーストラリア　
　（９）アメリカ　
　（10）ロシア