ホルムズ海峡危機下の電力システム再構築と展望 ～分散型、蓄電池、EVビジネスモデルの鍵とは～

セミナー趣旨

2026年春以降のホルムズ海峡危機は、石油を中心に世界のエネルギー市場に深刻な影響を及ぼしています。
我が国の電源構成は既に非石油系へシフトしているものの、カタール産LNGやJKM価格への波及など、供給・価格両面でのリスクが顕在化しています。
こうした状況を踏まえ、本講演では、電力システム再構築に向けた小売規制の強化や蓄電池ビジネスに関する制度厳格化といった政策動向と当該危機との相互作用を整理します。そのうえで、向こう2～3年のビジネスのポイントは何かを総覧します。

受講対象・レベル

・エネルギー調達・電力コスト最適化を担う経営企画部門
・電力・ガス・再エネ事業に関わる事業開発部門
・蓄電池・EV関連ビジネスを検討する新規事業部門
・商社・金融機関におけるエネルギー投資担当者

習得できる知識

・ホルムズ海峡危機が電力価格・LNG調達へ与える構造的影響
・蓄電池・EV・分散型電源における収益機会と参入判断軸
・制度強化下での電力ビジネス再構築シナリオと投資視点

セミナープログラム

1. ホルムズ海峡危機の本当の影響とは　
　(1) ホルムズ海峡危機の日本にとっての意味
　　① 石油危機以降のエネルギー政策とホルムズ海峡
　　② 何が不足し、何が危機なのか～石油製品の幅広さ
　(2) 脱石油の皮肉～論点はもう一度ホルムズ海峡に
　(3) 日本の電力価格のリスクと中長期影響

2. 電力システム再構築はどうなるか
　(1) 中期燃料確保、電源投資立て直し
　(2) サイバーセキュリティ～重大化するJCSTAR問題
　(3) 蓄電池稼得をめぐって

3. 非燃料系システム=蓄電池、EVはどう広がるか
　(1) 燃料・電力価格高騰は分散型の追い風
　(2) EVシフトは加速するか
　(3) ビジネスモデルの鍵は何か

セミナー講師

関西電力株式会社
シニアリサーチャー
大阪大学大学院　招聘教授
西村　陽 氏

▶電力自由化以前から制度・市場・需要戦略を横断し続け、『電力改革の構図と戦略』など多数の著書を通じて業界の意思決定に影響を与えてきた第一人者

大阪大学大学院工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻招聘教授
1961年富山県生まれ。1984年一橋大学経済学部卒業、関西電力株式会社で調査、戦略、環境、マーケティング等を担当、現在営業本部担当部長。この間、学習院大学経済学部特別客員教授（専任）、関西学院大学経済学部非常勤講師、大阪大学大学院工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻招聘教授を歴任、2016年から現職。

主著に『電力改革の構図と戦略』『検証　エンロン破綻』、『電力のマーケティングとブランド戦略』『にっぽん電化史』『エナジー・エコノミクス』『にっぽん電化史』シリーズ、『まるわかり電力デジタル革命キーワード250』『まるわかり電力システム改革2020年決定版』『未来のための電力自由化』『カーボンニュートラル2050アウトルック』等。

セミナー受講料

1名：37,870円（税込）　

主催者

開催場所

受講について

＜１＞配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
＜２＞視聴期間は2週間です。視聴期間延長は一切いたしかねますので、予めご了承ください。
＜３＞配信動画視聴は、申込者ご本人に限らせていただきます。