半導体・AIを取り巻く日米輸出管理の最新動向中国の対抗措置も踏まえた企業の対応
~半導体サプライチェーン・GPU規制・EAR・外為法・中国対抗法制と企業対応のポイント~
受講可能な形式:【ライブ配信(見逃し配信付)】のみ
★見逃し配信のみの申込みも可能です(視聴期間:8/24~8/31)
■日米輸出管理強化と中国対抗法制の最新動向から、日本企業の対応策を2時間で習得!
本セミナーでは、半導体サプライチェーンの基礎知識から、日本・米国における輸出管理規制、中国の対抗法制の最新動向、半導体・AI・データセンタービジネスに関わる企業が押さえるべきリスク管理や実務対応の考え方までも解説します。
輸出管理の実務対応の強化や事業企画、半導体関連企業、AI・データセンター事業者、法務・コンプライアンス部門、輸出管理部門、経営管理などのご担当者にとっておすすめの内容です。
【キーワード】
半導体、半導体製造装置、輸出管理、安全保障貿易管理、外為法、EAR、リスト規制、キャッチオール規制、再輸出規制、直接製品規則、ゼロ・デミニミス、AI、データセンター、反外国制裁法
セミナー趣旨
さらに、中国側の輸出規制・反外国制裁法制により、日本企業が米中の規制の「板挟み」になる問題も深刻化しています。
本セミナーでは、半導体サプライチェーンなどの基礎知識からスタートし、日本や米国における輸出管理規制の内容、中国の対抗と法制をめぐるトレンド、日本企業の対応などを分かりやすく整理して解説します。
受講対象・レベル
・半導体/データセンタービジネスに関わる企業の担当者様(事業部門、経営企画部門、法務・コンプライアンス部門、輸出管理部門等)
・内容としては中級レベルを想定していますが、予備知識は不要です。
習得できる知識
・半導体・半導体サプライチェーンの基礎知識
・日本・米国等主要国における半導体関連の輸出管理規制の内容と規制対応の考え方
・中国の対抗法制の動向
セミナープログラム
2.半導体の基礎知識
(1)半導体とは何か(半導体の種類と機能)
(2)半導体の製造プロセスと微細化技術
(3)半導体産業の主要プレイヤーと日本企業の立ち位置
3.日本における輸出管理強化
(1)外為法に基づく輸出管理規制の基礎知識
(2)半導体製造装置分野における規制強化の流れと内容
4.米国における輸出管理強化
(1)EARの基礎知識
(2)米国による対中規制の基本的な考え方~チップ規制と装置規制
(3)半導体・半導体製造装置分野における規制強化の流れと内容
(4)AIデータセンターをめぐるGPU/計算能力の規制
5.中国の対抗法制
(1)対抗法制の種類と内容(輸出管理規制法、反外国制裁法、反外国不当域外管轄条例等)
(2)中国による対抗措置・対抗制裁の最新動向
6.企業の対応
(1)輸出管理リスクに対処するための基本的な考え方
(2)中国ビジネスを継続する上での留意点
□質疑応答□
セミナー講師
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
工学士 法務博士(J.D.) 宮岡 邦生 氏
[ご専門]
国際通商法
2004年東京大学工学部卒業、2007年東京大学法科大学院終了、2013年米国コロンビア大学(LL.M.)修了。2009年森・濱田松本法律事務所入所。2014~2016年経済産業省通商機構部国際経済紛争対策室(参事官補佐)、2017~2020年世界貿易機関(WTO)上級委員会事務局法務官。WTO/FTA、関税、貿易救済、輸出管理、経済制裁、経済安全保障推進法対応、ビジネスと人権、環境・気候変動など、国際通商/経済安全保障全般を扱う。
セミナー受講料
27,500円
1名分無料適用条件
2名様以降の受講者は、申込み前にE-mail案内登録をお済ませください。
※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
※3名様以上のお申込みの場合、1名あたり定価半額で追加受講できます。
※請求書(クレジットカード決済の場合は領収書))は、代表者にS&T会員マイページにて発行いたします(PDF)。
※請求書および領収証は1名様ごとに発行可能です。
(申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。)
※他の割引は併用できません。
※他の割引は併用できません。
主催者
開催場所
全国
備考
配布資料
PDFテキスト(印刷可・編集不可)
※開催2日前を目安に、弊社HPのマイページよりダウンロード可となります。
オンライン配信
ZoomによるLive配信 ►受講方法・接続確認(申込み前に必ずご確認ください)
アーカイブ配信 ►受講方法・視聴環境確認(申込み前に必ずご確認ください)