自民党 本田太郎 国防部会長　特別招聘　防衛装備品移転三原則の改定・戦略三文書の改定を踏まえた 防衛産業基盤強化・経済安全保障・多国間連携の行方

セミナー趣旨

我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しいと言われるなか、本年４月に防衛装備品移転三原則が改定され、本年中には戦略三文書も改定されます。現実の政治では、こうした防衛政策の大転換がどのように行われるのかを、自民党の国防政策責任者として説明します。また、二つの改定の内容を解説するとともに、改定を踏まえた今後の防衛産業、経済安全保障、多国間連携の行方などにも触れたいと思います。

受講対象・レベル

・防衛関連事業・装備品開発に関わる製造業の経営企画部門
・経済安全保障・リスク管理を担う事業会社の戦略部門
・官公庁案件・公共調達に関与する営業・事業開発部門
・シンクタンク・コンサルティングファームの政策分析部門

習得できる知識

・装備移転三原則改定と戦略三文書改定の具体変更点と実務影響
・防衛産業基盤強化における官民連携と参入判断の着眼点
・経済安全保障・多国間連携を踏まえた事業機会とリスク整理

セミナープログラム

1. 防衛装備品移転三原則の改定

2. 戦略三文書の改定

3. 決定プロセス

4. 防衛産業

5. 経済安全保障

6. 多国間連携

7. 関連質疑応答

8. 名刺交換・交流会
通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

セミナー講師

自民党　国防部会
部会長
衆議院議員
本田　太郎 氏

■防衛副大臣・外務大臣政務官を歴任し、装備移転制度や防衛政策の中枢で意思決定に関与してきた実務責任者

平成10年　東京大学法学部卒業
平成12年　東京大学大学院法学政治学研究科修了
平成12年　現・シティグループ証券
平成13年　マネックス証券
平成19年　早稲田大学ロースクール修了
平成20年　弁護士登録（渥美坂井法律事務所）
平成27年　京都府議会議員初当選
平成29年　衆議院議員初当選
令和  3年　外務大臣政務官
令和  6年　防衛副大臣
令和  7年　自民党国防部会長

セミナー受講料

1名：37,280円（税込）　特典：受講1名につき、同一法人より1名同行無料（要登録）

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
※割引適用後の受講料は請求書にてご案内いたします。

主催者

開催場所

受講について

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。