ウォーターPPPで広がる上下水道事業の官民連携市場と事業機会

セミナー趣旨

上下水道事業は、市民生活や産業活動に不可欠な自治体運営のインフラ事業であり、水道・下水道いずれも、整備拡張の時代から、持続・運営・更新の時代へと本格的に移行している。その一方で、職員体制、施設・管路の老朽化、料金・使用料収入の制約といった複合的な課題が顕在化しており、将来にわたりサービスを安定的に提供するための経営基盤強化が重要となっている。

今後の事業経営を展望すると、広域化・共同化や官民連携は、各地域の実情に応じた経営基盤強化の選択肢として、制度面・実務面の検討が進んでいる。国においても、上下水道一体での基盤強化、下水道法改正を含む制度見直し、広域連携や管理更新一体化を後押しする政策動向が進展している。

官民連携については、浜松市、宮城県等におけるコンセッション方式の導入に加え、令和5年6月に「ウォーターPPP」が新たな官民連携手法として位置付けられ、現在は「水の官民連携（ウォーターPPP）」として、管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）を含む取り組みが各地で具体化しつつある。管路のデザインビルド（DB）や包括的民間委託、広域型・上下水道一体型・分野横断型の官民連携、地域の受け皿組織や官民出資会社の活用など、事業手法も多様化している。

本講義では、わが国の上下水道事業の経営、財務、運営体制等に関する制度や現状を整理したうえで、広域化、官民連携、水の官民連携（ウォーターPPP）、地域補完組織、DX・データ活用等の取り組みについて解説する。あわせて、国内外の事例や近時の政策動向を踏まえ、今後の上下水道事業における広域化・官民連携・複合的なインフラマネジメントの方向性について詳説する。

受講対象・レベル

・インフラ事業会社（上下水道・エネルギー等）新規事業部門
・建設会社・プラント企業のPPP／PFI担当部門
・コンサルティング会社・金融機関のインフラ投資担当
・自治体向けサービス・ソリューション提供企業

習得できる知識

・ウォーターPPP（レベル3.5）導入に伴う参入機会の見極め軸
・管理更新一体型における契約スキームとリスク分担設計
・広域化・共同化と組み合わせた事業化パターンの選定基準

セミナープログラム

1. 上下水道事業の現状と構造課題
　(1) 上下水道事業の制度・事業構造
　(2) 人口減少、料金・使用料収入、施設・管路老朽化の現状
　(3) 官民双方の担い手不足と事業執行体制の課題
　(4) 将来の水道料金・下水道経営への影響

2. 広域化・共同化と地域補完組織の動向
　(1) 水道・下水道における広域化・共同化の類型
　(2) 事業統合、経営一体化、共同発注、受け皿組織の事例
　(3) 秋田県ONE・AQITA等の広域的事業補完組織
　(4) 国主導による経営広域化の方向性

3. PPP/PFI・コンセッション方式の基礎と実務論点
　(1) 包括的民間委託、DB/DBO、PFI、コンセッション方式の整理
　(2) 浜松市、宮城県、三浦市、宇部市等のコンセッション事例
　(3) 事業範囲、リスク分担、モニタリング、地域企業参画の論点
　(4) 国内外の官民連携事例から見た示唆

4. 「水の官民連携（ウォーターPPP）」と管理・更新一体マネジメント方式
　(1) レベル3.5の制度的位置づけと4要件
　(2) 更新支援型・更新実施型の考え方
　(3) 交付金要件化、導入検討支援、ガイドライン改訂の動向
　(4) 荒尾市、群馬東部、利府町、城陽市、管路包括等の先行・類似事例

5. 今後の上下水道分野における広域化・官民連携・複合化の方向性
　(1) 広域型・上下水道一体型・分野横断型PPPの可能性
　(2) DX・AI・データ活用、ベンダーフリー化と官民連携
　(3) O&M、機電、管路、コンサル、地域企業の連携・再編動向
　(4) 地域インフラ群マネジメントと日本版シュタットベルケ的展開

6. 関連質疑応答

7. 名刺交換・交流会
通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

セミナー講師

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
インフラストラクチャー・アドバイザリー
アソシエートパートナー
福田　健一郎 氏

■上下水道・交通など社会インフラ領域でPPP/PFI、DX、海外案件まで多数の戦略立案と実行支援を統括してきた実務責任者

早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、大手シンクタンクにてコンサルタントとしてキャリアを開始。社会インフラ分野を中心に調査・コンサルティング業務に従事。
2012年5月、新日本有限責任監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）に入社。上下水道、交通をはじめとする社会インフラ分野において、PPP/PFI、脱炭素化、デジタルトランスフォーメーション（DX）、海外インフラプロジェクトなど幅広い領域での経験を有し、戦略立案から実行支援、海外調査業務等に従事。
2021年9月よりEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社に所属し、社会インフラ領域における官民連携の推進、インフラ企業の戦略策定、提携・M&A支援など、産業変革に向けた取り組みを統括している。

セミナー受講料

1名：37,440円（税込）　2名以降：32,440円（税込／同一法人・同時申込）

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
※割引適用後の受講料は請求書にてご案内いたします。

主催者

開催場所

受講について

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。