特許出願に対する拒絶理由通知対応実務の極意

セミナー趣旨

　近年、特許権の活用が重視されるようになり、特許の取り方、すなわち拒絶理由通知に対する応答時の戦略も重視されるようになってきている。不適切な応答により特許権の価値が低下したり、特許後に無効主張等がされやすくなったりすることは経験するところである。
　本セミナーでは、拒絶理由通知を受けた際に一般的に留意すべき事項から、個々の拒絶理由に対し適切に応答するために理解しておくべき事項について、丁寧に説明する。個々の拒絶理由については、審査基準や判例を参照しながら説明する。そして、実務上、最大のポイントとなる進歩性については、多数の事例を参照しながら説明をし、数値限定発明、選択発明、パラメータ発明に特有の拒絶理由とその対応についても言及する。

受講対象・レベル

・企業や特許事務所で特許実務に携わっている方
・技術者・研究者で特許出願の経験のある方
・特許実務経験の浅い方

習得できる知識

・拒絶理由通知に対する実務上の留意点
・個々の拒絶理由に関する審査基準、判例
・進歩性違反の拒絶理由に対する応答方法
・数値限定発明、選択発明、パラメータ発明に特有な拒絶理由とその応答

セミナープログラム

１．一般的な留意事項
　1-1.拒絶理由通知の書誌的事項の確認
　　・対象となる特許出願番号の確認
　　・応答期限(意見書提出期限)の管理
　　・関係各所への連絡・情報共有
　　・引例の入手
　1-2.対象となる特許出願の重要性の確認
　　・対象出願に係る発明の技術分野
　　・実施製品乃至実施予定製品があるか
　　・競合製品・企業の存在
　　・パテントポートフォリオとの関係
　　・基本特許か改良特許か
　1-3.パテントファミリーの有無
　　・分割出願か否か
　　・ファミリー出願の状況
　1-4.対応外国出願の有無
　　・対応外国での審査状況
　　・対応米国出願がある場合のIDS
　1-5.拒絶理由通知書の内容の確認
　　・拒絶理由の対象となる請求項と拒絶理由の確認
　　・証拠収集・実験等の必要性の有無
　　・応答期間延長の必要性の有無
　　・最初の拒絶理由通知か最後の拒絶理由通知か
　1-6.補正・分割出願の必要性
　　・情報提供の有無
　　・分割出願の戦略とリスク
　　・補正の単位
　　・補正の要件
　　・均等侵害不成立リスク
　1-7.権利化後の被攻撃リスクの考慮
　　・意見書の記載と出願経過禁反言リスク
　　・面接審査等の打診
　　・把握している先行技術文献と特許異議申立・無効審判の可能性と予測

２．主な拒絶理由ごとの留意点(審査基準・判例参照)
　2-1.発明の単一性(37条)違反
　　・特別な技術的特徴が共通又は対応
　　・分割出願
　2-2.明確性要件(36条6項2号)違反
　2-3.サポート要件(36条6項1号)違反
　　・化学系発明に固有の問題
　2-4.実施可能要件(36条4項1号)違反
　　・過度な試行錯誤が必要か
　2-5.産業上利用可能性(29条1項柱書)違反
　　・医療行為に該当する場合
　2-6.新規性(29条1項各号)違反
　　・立証責任が転換される場合
　2-7.進歩性(29条2項)違反
　　・論理づけの可否
　　　‐主引用発明の適格性
　　　‐主引用発明の技術分野・課題と本願発明の技術分野・課題の共通性
　　　‐主引用発明と副引例との組合せの動機づけの有無
　　　‐引用発明中の示唆、作用・機能の共通性
　　　‐阻害要因の有無
　2-8.拡大先願(29条の2)違反
　　・実質同一の考え方
　2-9.先願(39条)違反

３．進歩性(29条2項)違反についての具体的検討事項(判例参照)
　3-1.本願発明の認定
　3-2.引用発明(引例)の認定
　3-3.一致点・相違点の認定
　3-4.相違点の容易想到性
　3-5.当業者の予想を超えた格別顕著な効果の有無
　　・後出し実験データの有効性

４．数値限定発明・選択発明の新規性・進歩性(判例参照)
　4-1.新規性
　4-2.進歩性

５．パラメータ発明の記載要件(判例参照)
　5-1.サポート要件
　5-2.実施可能要件

６．拒絶理由解消か、出願目的完遂か
　6-1.対象出願の内容と自社製品と競合製品との関係
　6-2.拒絶理由通知の内容と補正の検討
　6-3.複数の補正案とその戦略的理由

＜終了後、質疑応答＞

セミナー講師

セミナー受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 51,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき40,700円
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