生成AIツールの整理から、特許調査、出願、権利化、発明評価、知財戦略、ガイドライン動向まで

  受講可能な形式:【ライブ配信(見逃し配信付)】のみ 

・業務効率化に向けて、生成 AI を賢く取り入れて活用するためのポイントや留意点を解説
・生成AI時代の、新しい業務への取り組み方の参考に重宝する一講

財・無形資産ガバナンス協会 生成AI活用推進協議会 共同代表を務める萬氏が現段階における知財業務への生成 AI の賢い使い⽅を解説します。

 

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    セミナー趣旨

    生成 AI の急速な進化により、知財業務における活用は実用段階に入りました。
    ① 特許調査業務として、検索式作成支援,SDI 支援,分類作成支援,特許読み込み支援,
    ② 出願業務として、発明発掘支援,発明提案書作成支援,特許明細書作成支援、
    ③ 権利化業務として、拒絶理由通知の分析支援・対応作成支援,発明評価支援,
    ④ そのほかの業務として知財戦略立案支援,権利活用支援,IP ランドスケープ支援,知財教育支援,外国出願(翻訳)支援,知財契約書作成支援など様々な知財業務における生成AIが活用されてきています。

    本講演では、群雄割拠の時代の生成AIの基本について概観したうえで、特許調査、出願、権利化に加え、発明評価や知財戦略、知財教育など幅広い場面における生成AI活用法と、関連ガイドラインや法的留意点も踏まえた賢い使い方について解説します。

    セミナープログラム

    1.群雄割拠の時代の生成AIの基本と活用について
     1.1 大規模言語モデル(LLM)の急速な発展
     1.2 OpenAI 最新モデル
     1.3 Google Gemini 最新モデル
     1.4 Anthropic Claude 最新モデル
     1.5 Microsoft Copilot 最新モデル
     1.6 Manus, Perplexity, Genspark, Felo AI 最新モデル
     1.7 知財特化型生成AI活用ツールの紹介
     1.8 現段階での生成AIの賢い使い⽅ 

    2.特許調査/分析業務における生成AI活用法について
     2.1 検索式作成支援
     2.2 SDI⽀援(AI⾃動分類)
     2.3 分類作成⽀援
     2.4 技術動向調査支援
     2.5 特許の読み込み⽀援

    3.特許出願・権利化業務における生成AI活用法について
     3.1 発明発掘⽀援
     3.2 発明提案書作成⽀援
     3.3 特許明細書作成⽀援
     3.4 拒絶理由通知の分析⽀援
     3.5 拒絶理由通知の対応作成⽀援
     3.6 発明評価⽀援

    4.知財戦略策定等の業務における生成AI活用法について
     4.1 知財戦略立案支援
     4.2 権利活用支援
     4.3 IPランドスケープ支援
     4.4 知財教育支援
     4.5 外国出願(翻訳)支援 
     4.6 知財契約書作成支援
     
    5.生成Alを巡る主な法律・ガイドライン
     5.1 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(AI新法)
     5.2 著作権法(特に、第30条の4)
     5.3 利用時に注意すべき関連法・権利
     5.4 AI事業者ガイドライン
     5.5 AIと著作権に関する考え方

      □質疑応答□

    セミナー講師

    よろず知財戦略コンサルティング 代表 医学博士 萬 秀憲 氏
    【兼任】
    財・無形資産ガバナンス協会 生成AI活用推進協議会共同代表

    【専門】
    知的財産戦略その他知的財産関連のコンサルティング/家庭紙製品、医薬部外品、化粧品等の商品開発のコンサルティング
    花王(株)にて医薬部外品、化粧品等の商品開発に従事。大王製紙(株)にて家庭紙製品の商品開発に従事、知的財産部門を立上げ、執行役員知的財産部長などを務めた。退職後、よろず知財戦略コンサルティング代表、現在に至る。
    日本知的財産協会 特許委員会小委員長,ライセンス委員会委員、紙パルプ技術協会特許委員会委員、ナノセルロースフォーラム知財戦略ワーキンググループ委員などを歴任。
    社内の通常業務として審査官、審判官との面接審査を多数実施すると共に、特許庁審判官、審査官らと下記のような様々な交流を行った。
    ・2005年~2019年、大王製紙(株)において、会社と特許庁審査部との意見交換会を毎年実施。       
    ・2006年~2019年、紙パルプ技術協会特許委員会へ参加し、業界と特許庁との意見交換会、特許セミナー等を毎年実施。
    ・2010年~2012年、日本知的財産協会特許委員会と特許庁、裁判所との意見交換会に参加。同委員会からの派遣で、特許庁審査官の中堅研修、特許庁審判部「審判実務者研究会」(当初は「進歩性検討会」)等に参加。
    2021年から、知財ガバナンス研究会サポーター(知財・無形資産専門調査・コンサルティング会社等分科会メンバー、知財・無形資産経営分科会アドバイザー)。

    セミナー受講料

    49,500円 

    定価:本体45,000円+税4,500円
    E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料
    1名分無料適用条件
    ※2名様ともE-Mail案内登録が必須です。
     2名様以降の受講者は、申込み前にE-Mail案内登録をお済ませください。
    ※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
    ※3名様以上のお申込みの場合、1名あたり定価半額で追加受講できます。
    ※請求書(クレジットカード決済の場合は領収書)は、代表者にS&T会員マイページにて発行いたします(PDF)。
    ※請求書および領収証は1名様ごとに発行可能です。
     (申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。)
    ※他の割引は併用できません。
    2名で49,500円 (2名ともE-Mail案内登録必須​/1名あたり定価半額の24,750円)
    3名で74,250円 (3名ともE-Mail案内登録必須​/1名あたり定価半額の24,750円)

     テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【オンライン配信セミナー受講限定】
    6月1日からの1名申込み: 受講料 39,600円(E-Mail案内登録価格 37,840円)
     定価:本体36,000円+税3,600円
     E-Mail案内登録価格:本体34,400円+税3,440円
      ※1名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
      ※他の割引は併用できません。

    主催者

    開催場所

    全国

    備考

    特典
    ライブ配信受講に加えて、見逃し配信でも以下期間中に視聴できます
    【見逃し配信の視聴期間】2026年7月10日(金)PM~7月16日(木)まで
    ※このセミナーは見逃し配信付です。セミナー終了後も繰り返しの視聴学習が可能です。
    ※ライブ配信を欠席し見逃し配信の視聴のみの受講も可能です。
    ※見逃し配信は原則として編集は行いません。
    ※視聴準備が整い次第、担当から視聴開始のご連絡をいたします。

    配布資料
    製本テキスト(開催日の4、5日前に発送予定)
    ※開催まで4営業日~前日にお申込みの場合、セミナー資料の到着が、
    開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
    Zoom上ではスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。


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    開催日時


    13:00

    受講料

    49,500円(税込)/人

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    ※銀行振込

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