欧州自動車関連法の最新動向と日本自動車産業への影響・法的課題を徹底解説

セミナー趣旨

欧州委のAutomotive Package、新ELV規則、EUバッテリー規則は、CO₂規制・循環経済・サプライチェーン管理を大きく再設計し、日本の自動車産業にも重大な影響を及ぼします。本セミナーでは、2035年ゼロエミッション目標の緩和、Made in EU要件、小型EVスーパークレジット、ELVの再生材義務・DPP、バッテリーCFP開示、DD規制など実務に直結する論点を整理。法務・渉外、設計、調達・SCM部門が今後必須となる対応ポイントを示し、OEM・サプライヤーの法的・事業リスクと対応指針を自動車業界に精通した弁護士の視点で徹底解説します。

受講対象・レベル

・自動車メーカー・部品メーカーの法務／規制対応／渉外・経営企画部門
・自動車・車載電池・素材関連企業の設計開発・技術部門
・自動車関連サプライチェーンに関わる調達・SCM部門
・商社・物流・関連サービス企業のサプライチェーン担当部門

習得できる知識

・EU自動車規制の全体像と企業に求められる対応戦略
・ELV規則・バッテリー規則における設計・調達段階からの実務要件
・サプライチェーン契約見直しと法的リスクマネジメント

セミナープログラム

1. EU政策の大転換点の全体像

2. 2035年目標の“100％→90％”緩和が意味するもの

3. “Made in EU”要件とWTO整合性の法務論点

4. クリーン社用車規則案：フリート経由で進むZEVシフト

5. ELV規則：設計・調達段階からの循環要件

6. バッテリー規則：CFP・DBP・DDの“三本柱”対応

7. サプライチェーン契約の再設計（フローダウン義務）

8. 部門別To-Do（法務／渉外／設計開発／調達・SCM）

セミナー講師

TMI総合法律事務所　
弁護士
岡本　敬史 氏

▶大手グローバル自動車メーカー法務室に約6年半出向し、国際規制対応の実務を主導した経験を有する

2009年 3月　上智大学法学部国際関係法学科卒業
2011年 3月　上智大学法科大学院修了
2011年11月　最高裁判所司法研修所入所
2012年12月　第一東京弁護士会登録
2013年 1月　TMI総合法律事務所勤務
2014年 8月　米系外資系製薬会社駐在（1年半）
2015年 2月　英国系外資系製薬会社駐在（計4年）
2018年 7月　国内大手グローバル自動車会社法務室（出向・駐在6年半）

セミナー受講料

1名：37,840円（税込）　

主催者

開催場所

受講について

＜１＞配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
＜２＞視聴期間は2週間です。視聴期間延長は一切いたしかねますので、予めご了承ください。
＜３＞配信動画視聴は、申込者ご本人に限らせていただきます。