化学物質法規制の社内教育・周知のノウハウ～会社全体で化学物質の管理を円滑に行う方法～

セミナー趣旨

  製品含有化学物質法規制への対応は、もはや「担当者だけの仕事」ではありません。REACH・RoHS・ELV・化審法・化管法をはじめ、近年では中国GB規制やASEAN各国独自規制まで急増しており、一人の担当者がすべてを把握・対応するには限界があります。
  本セミナーでは、化学・医薬・食品・半導体・自動車・家電など多様な業種における規制対応の最前線を整理しながら、「会社全体で化学物質管理を回す仕組みづくり」を実践的に解説します。
  特に、①法規制の国内外最新動向の効率的な把握方法、②部門横断的な社内教育・周知体制の構築ノウハウ、③IoT・AI・デジタルツインを活用した規制データ管理の最新手法、④教育マニュアル・チェックリストの実務的な作り方と運用。これら4点を中心に、講師がこれまで積み上げてきた伴走支援の実績と事例を交えてお伝えします。
  受講後には、「自社の教育体制の何が課題か」を明確化できる視点と、すぐに動き出せる具体的なヒントを持ち帰っていただけます。

受講対象・レベル

以下のような方々にとって特に有益な内容です。
・製品含有化学物質法規制対応の主担当者・兼務リーダークラスの方
・品質管理・品質保証部門の担当者
・調達・購買・サプライチェーン管理部門で化学物質情報収集を担う方
・環境・サステナビリティ・CSR部門でRoHS・REACHなどの対応を担う方
・研究開発・製品設計部門で含有物質の選定・管理に関わる技術者
・生産・製造部門で化学物質の使用・管理・廃棄を担う現場リーダー
・法務・コンプライアンス部門で化学物質法規のリスク管理を行う方
・社内教育・人材育成担当者（安全衛生・品質・環境教育を兼務する方）
・経営企画・DX推進部門でAI・IoTによる規制対応高度化を検討している方
・中小製造業の経営者・管理職で社内管理体制の整備を急いでいる方
※主な対象業種:化学・医薬・食品・半導体・自動車・家電・精密機器・繊維・ゴム・プラスチック加工など

必要な予備知識

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
[国内法規]
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）、化学物質排出把握管理促進法（化管法・PRTR）、
労働安全衛生法（安衛法）、毒物及び劇物取締法
[製品含有規制（欧州）]
EU REACH規則（SVHC・登録・認可）、EU RoHS指令（電気電子機器）、
ELV指令（廃自動車）、SCIP データベース義務化、EU PPWR（包装材規制）
[製品含有規制（アジア）]
中国RoHS（GB/T 26572）、中国新化学物質登録（MEP令7号/生態環境部）、
韓国RoHS・化評法、台湾RoHS、ASEAN各国化学物質法規
[米国・その他]
米国TSCA（EPA）、カリフォルニア州Prop 65・CARB規制
[業界ガイドライン]
chemSHERPA（含有化学物質情報伝達スキーム）、IEC 62321（均質材料試験）、JAMP/JGPSSI ガイドライン

習得できる知識

・製品含有化学物質に関わる国内外主要法規制（REACH/RoHS/ELV/化審法/化管法/安衛法等）の最新動向と業種別の影響整理
・中国GB規制・ASEAN各国規制・米国TSCA等のグローバル規制トレンドの把握方法
・担当者だけに依存しない「会社全体での化学物質管理体制」の構築ノウハウ
・部門横断的な社内教育プログラムの設計方法（OJT・Off-JT・eラーニングの組み合わせ）
・現場で使える教育マニュアル・チェックリストの作り方と定期更新の仕組み
・IoT・AIを活用した規制データ管理・含有物質情報の自動収集・更新技術の最新事例
・chemSHERPA・サプライヤーマネジメント・artworkの実務的活用方法
・業種別（化学・自動車・家電・半導体・食品・医薬等）の規制対応事例と成功・失敗の学び
・今後の規制強化動向（PFAS・マイクロプラスチック・GHG開示と化学物質管理の連携）と対応の方向性

セミナープログラム

1. 法規制の「いま」を知る：国内外の製品含有化学物質規制の全体像
　1.1 なぜいま「化学物質管理の社内教育」が急務なのか（経営リスクとしての視点）
　1.2 国内法規制の最新動向：化審法・化管法・安衛法の改正ポイントと実務影響
　1.3 欧州規制の最前線：REACH/RoHS/ELV/SCIPの要点と2026年以降の注目動向
　1.4 アジア・米国の規制動向：中国GB・ASEAN各国・米国TSCAの整理
　1.5 業種別に見る規制の優先度マップ（化学・医薬・食品・半導体・自動車・家電）
2. 「担当者だけに頼らない」体制をつくる：社内教育・周知体制の構築ノウハウ
　2.1 よくある失敗パターン：担当者孤立・情報断絶・形骸化した教育の実態
　2.2 部門横断チームの組み方（品質・購買・開発・生産・法務の連携設計）
　2.3 教育プログラムの設計メソッド（OJT・Off-JT・eラーニング・勉強会の組み合わせ方）
　2.4 階層別・役割別の教育内容の差別化（経営層・管理職・担当者・現場作業者）
　2.5 中小企業でも実践できるミニマム体制の作り方
3. 「伝わる・使える」教育マニュアルの作り方：実践的ドキュメント設計
　3.1 教育マニュアル作成の基本構造と留意点（読まれるマニュアルの条件）
　3.2 規制別チェックリストの設計（REACH/RoHS/化審法等を現場で使えるフォーマットに）
　3.3 サプライヤー向け情報収集フォームとコミュニケーション設計（chemSHERPA活用）
　3.4 定期更新の仕組みづくり（法規制改正に自動追従する体制）
　3.5 業種別マニュアル事例紹介（自動車・家電・半導体・化学品メーカーの実例）
4. テクノロジーで「楽に・正確に」管理する：IoT・AI・デジタルツイン活用の最前線
　4.1 生成AI・LLMを使った法規制情報の自動収集・サマリー化の実践（最新技術動向）
　4.2 AI活用による含有化学物質データのスクリーニング・リスク判定自動化
　4.3 IoTセンサーと工場内化学物質使用量のリアルタイムモニタリング
　4.4 デジタルツインによる製品含有物質管理の可視化・シミュレーション
　4.5 中小企業でも導入できる低コストデジタル管理ツールの選び方と比較
5. 「知っていれば防げた」トラブルと対策：現場の留意点と失敗学
　5.1 規制違反・リコール・取引停止につながった実際のトラブル事例（業種横断）
　5.2 サプライヤー管理の落とし穴：情報の「もらい漏れ」「伝え忘れ」を防ぐ方法
　5.3 監査・第三者検査対応で陥りがちなミスと準備の要点
　5.4 新製品・新材料・新サプライヤー導入時のリスクチェックの実務
　5.5 越境ECや海外展開時の規制対応で見落とされがちなポイント
6. 講師が支援した具体事例
　6.1 支援事例①　化学品メーカーにおける全社教育体制の構築支援（国内）
　6.2 支援事例②　自動車部品メーカーのREACH/RoHS対応体制整備と教育プログラム設計
　6.3 支援事例③　半導体・電子部品メーカーのサプライヤーコミュニケーション改革
　6.4 支援事例④　食品包装メーカーへのEU PPWR・化学物質規制対応の伴走
7. これからどう動くか：今後の規制強化動向と対応の方向性
　7.1 注目すべき規制強化の方向性：PFAS規制・マイクロプラスチック・GHG開示との連携
　7.2 EU グリーンディール・デジタル製品パスポート（DPP）が化学物質管理に与える影響
　7.3 サーキュラーエコノミーと化学物質管理の融合（設計段階からの有害物質排除）
　7.4 自社の「化学物質管理成熟度」を測る自己診断の方法
　7.5 2026年以降に優先すべき取り組みのロードマップ（中小・大企業別に整理）
【Q&A】代表的な質問と回答集
・法規制の解釈・適用範囲に関する質問（REACH SVHCの閾値判断、RoHS対象製品の範囲 等）
・社内体制・組織設計に関する質問（担当者の選定基準、予算確保の説得方法 等）
・教育運用に関する質問（研修頻度、効果測定の方法、外部講師活用の是非 等）
・ツール・システムに関する質問（chemSHERPA以外の選択肢、AI活用の具体策 等）
・サプライヤー管理に関する質問（回答率向上の工夫、小規模サプライヤーへの対応 等）
＜質疑応答：残り時間に応じてフレキシブルに対応＞

＊途中、小休憩を挟みます。

セミナー講師

 (株)DCTA 代表取締役　 畠山 達彦 氏

■ご略歴
1989年三菱化学入社。三菱化学にてプラスチック製品の開発・技術・生産に従事した後、
中国・国内の自社工場設立、設計、立ち上げ、製造責任者として製造現場の管理・改革を実践。
2014年に設立した株式会社DCTAでは、これまでの経験を活かし、
製造業を中心とした工場改善・経営改革・IoT/AI導入支援などのコンサルティングを展開。
近年では、環境省・経済産業省と連携するCLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）のメンバーとして、
海洋プラスチックや産業系廃プラの削減に向けた国際協力WG（インドネシア協力WG）にも参画。
現地政府・企業との対話を通じて、日本企業にとっての実務的な規制対応の支援や課題解決にも取り組んでいる。
その活動一貫として、アジア地域の化学物質管理・環境法規制にも注力しており、
プラスチックのリサイクル技術開発や廃棄物管理に関する支援を、インドネシアをはじめとする東南アジア諸国で進めている。
化学物質規制に対する現場視点と経営視点を兼ね備えた講師として、現場視点と経営視点を兼ね備えた実務家として、
国内外の化学・自動車・電機・食品・半導体メーカー等への支援実績を持っている。
NewsPicks EXPERT AWARD 2024・2025 連続受賞。

セミナー受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

主催者

開催場所

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです
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