企業の先手対応を支えるEPR(拡大生産者責任)制度およびEUオムニバス・パッケージの最新動向
エコデザイン規則(ESPR)・包装材規則(PPWR)等にみるデジタル製品パスポート(DPP)の実務対応
複雑化する国際的な環境規制を俯瞰し、対応の方向性を早期に把握するために
業務の合間に受講しやすい:90分間セミナー(10:30~12:00)
世界の環境規制は、製品含有規制から製品のライフサイクル全体へと拡張しつつあります。
特にEUのPPWR(包装・包装廃棄物規則)などを中心に規制が高度化・複雑化しており、一部では、欧州の企業でさえ詳細が明らかでない中で対応準備を進めていると報じられています。
当セミナーでは、各規制の背景と構造を体系的に理解するために、 EPR(拡大生産者責任)、ESPR(エコデザイン規則)、PPWR(包装・包装廃棄物規則)などEUの主要制度を中心に解説します。
特に、なぜオムニバス・パッケージが必要になったか、どういう設計思想に変わったか、なぜそのような要求になっているのかを整理し、これらをふまえ、企業として取るべき対応の方向性を整理・把握することができます。
日時
【ライブ配信】 2026年6月24日(水) 10:30~12:00
【アーカイブ配信】 2026年7月14日(火) まで受付(視聴期間:7/14(火)~7/27(月))
受講可能な形式:【ライブ配信】or【アーカイブ配信】
セミナー趣旨
この潮流の中核をなすのがEPR(拡大生産者責任)制度です。EPRは先進国特有の取り組みに留まらず、リオ宣言の精神に基づき、途上国においても各国の社会インフラに応じた規制として導入が進んでいます。現在、多くの国で導入されているEPR制度は、国連のプラスチック条約交渉の影響を強く受け、特に「プラスチック包装材」を主眼に置いています。
EUはESPR(エコデザイン規則)を基本法として、EPR制度のフラグシップ法としてPPWRが制定されています。EPR制度によるDPPはEUだけでなく、日本ではJIS化の動きがあり、EU域外国も導入する動きもあります。
一方、アメリカの動向も気になります。アメリカは、ケミカルリサイクルを「廃棄物処理」から「高度な資源製造」へと再定義する「高度リサイクル(Advanced Recycling)」を推進し、「マスバランス方式」の導入を図る潮流があります。これにより、リサイクル産業を静脈産業から動脈産業に再定義し、規制を緩和して、参入企業を増やすことを狙っています。
マスバランス方式は「両刃の剣」で賛否が分かれる部分がありますが、アジアやEUにも波及しており、現在はまさにEPR制度の転換期、あるいは黎明期にあるといえます。
EPR制度以外にも、化学物質規制は過去にもこれからも重要な規制法として、対象も広がっています。この潮流は、企業のみならず行政側にも大きな負担を強いています。製品環境規制は、多くの法規制が複雑に絡み合っており、関連する法規制の整合化の必要が高まってきています。
規制の効率化も必要となってきています。EUでは、こうした規制の整理・効率化の枠組みとして「オムニバス・パッケージ(Omnibus Package)」の動きが進んでいます。具体的には、「環境オムニバス・パッケージ」としてEPRの簡素化、環境アセスメントの迅速化やSCIPデータベースの廃止などが挙げられ、また「化学物質オムニバス(Omnibus VI / OSOA)」として、CLP規則(分類・表示・包装)における有害物質ラベルのデジタル化の検討が進められています。
このような動向をまとめてご説明します。
習得できる知識
エコデザイン規則(ESPR)の基本要求事項とその背景
サーキュラーエコノミーとEPR(拡大生産者責任)(欧米の差異)
セミナープログラム
これまでの規制法を一度に改定できませんので、フラグシップ規制法以外は新たな理念は明確にしつつも、徐々に改定されています。
1.Ursula Gertrud von der Leyen(ライエン 2.0)の戦略
2.RoHS指令やREACH規則の動向
3.EPR制度のEUやアメリカの動向
4.フラグシップ規制法
PPWR(包装材規則)やESPR(エコデザイン規則)の本質
§2.EU環境オムニバス・パッケージの動向
2.化学物質オムニバス(Omnibus VI / OSOA)の動き
§3.CMPやDPPの動向をふまえた企業対応
§4.Q&A
セミナー講師
【専門】
海外化学物質規制法の対応支援、ISO9001をベースとした化学物質管理システム構築支援
RoHS指令対応CEマーキング支援
【略歴】
1967年 日本電子(株) 入社、品質管理課長、生産技術部次長、品質保証室長、副理事、技術法規顧問
2009年 日本電子(株) 退職、松浦技術士事務所 開設
2009年 産業環境管理協会 技術参与 (非常勤) 現職
2011年 東京都立産業技術研究センター 専門相談員 (非常勤) 現職
2011年 東京環境経営研究所 理事長
中小企業診断士、技術士 (経営工学)、環境計量士、作業環境測定士
セミナー受講料
41,800円
1名分無料適用条件
2名様以降の受講者は、申込み前にE-Mail案内登録をお済ませください。
※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
※3名様以上のお申込みの場合、1名あたり定価半額で追加受講できます。
※請求書(PDFデータ)は、代表者にS&T会員マイページにて発行いたします(PDF)。
※請求書および領収証は1名様ごとに発行可能です。
(申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。)
※他の割引は併用できません。
2名で41,800円 (2名ともE-Mail案内登録必須/1名あたり定価半額の20,900円)
| テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【オンライン配信セミナー受講限定】 |
1名申込み: 受講料 29,700円(E-Mail案内登録価格 28,160円)
定価:本体27,000円+税2,700円
E-Mail案内登録価格:本体25,600円+税2,560円
※1名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
※他の割引は併用できません。
主催者
開催場所
全国
備考
配布資料
PDFデータ(印刷可・編集不可)
※開催2日前を目安に、S&T会員のマイページよりダウンロード可となります。
※アーカイブ配信受講の場合は配信開始日からダウンロード可となります。
オンライン配信
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アーカイブ配信 ►受講方法・視聴環境確認(申込み前に必ずご確認ください)