EU AI法のルールと実務対応 ～デジタルオムニバス法案の影響とその最新動向を含めて～【LIVE配信・WEBセミナー】

セミナー趣旨

■本セミナーの主題および状況（講師より）

★今後、2026年8月2日にEU AI法6条1項の高リスクAIシステム関連規定を除いて原則施行され、2027年8月2日に全面施行されることになります（なお、欧州委員会は、近時、デジタルオムニバス法案にて、EU AI法6条2項の高リスクAIシステム関連規定は、最長で2027年12月2日、EU AI法6条1項の高リスクAIシステム関連規定は、最長で2028年8月2日まで延長する提案をしています。）。

★EU AI法は、「AIシステム」（例：AIチャットボット、AI顔識別カメラ、AI異常検知システム）と「汎用目的AIモデル」（例：LLM（大規模言語モデル）、LMM（大規模マルチモーダルモデル））の提供者・導入者・輸入業者・販売業者・製造業者等に対して適用されます。

★同法のAIプラクティスの禁止違反については、3,500万ユーロ又は全世界の年間総売上高の7%のいずれか高い方、その他の主要な義務違反については、1,500万ユーロ又は全世界の年間総売上高の3%のいずれか高い方を最高額とする制裁金が課される可能性があります。

■注目ポイント

★EU AI法の基本的知識と実務対応を2時間半で解説するとともに、デジタルオムニバス法案の最新動向について解説！

【講演主旨】

　EU AI法が2024年8月1日に発効し、2025年2月2日と同年8月2日に一部のEU AI法の規定が適用開始されました。今後、2026年8月2日にEU AI法6条1項の高リスクAIシステム関連規定を除いて原則施行され、2027年8月2日に全面施行されることになります（なお、欧州委員会は、近時、デジタルオムニバス法案にて、EU AI法6条2項の高リスクAIシステム関連規定は、最長で2027年12月2日、EU AI法6条1項の高リスクAIシステム関連規定は、最長で2028年8月2日まで延長する提案をしています。）。

　EU AI法は、「AIシステム」（例：AIチャットボット、AI顔識別カメラ、AI異常検知システム）と「汎用目的AIモデル」（例：LLM（大規模言語モデル）、LMM（大規模マルチモーダルモデル））の提供者・導入者・輸入業者・販売業者・製造業者等に対して適用されます。その義務は多岐にわたり、また、広範な域外適用が想定されているため、EUにおいてAIビジネスを行う日本企業においては、現時点から準備を進めておく必要があります。

　また、同法のAIプラクティスの禁止違反については、3,500万ユーロ又は全世界の年間総売上高の7%のいずれか高い方、その他の主要な義務違反については、1,500万ユーロ又は全世界の年間総売上高の3%のいずれか高い方を最高額とする制裁金が課される可能性があります。このような高額の制裁金を踏まえれば、その対応は日本企業にとって必須のものとなります。

　本セミナーにおいては、国内外のデジタル関連規制を特に取り扱う講師が、EU AI法のルールと実務対応について、デジタルオムニバス法案の影響と最新動向に言及しながら、解説をします。

習得できる知識

①    EU AI法の基本的知識
②    EU AIの適用対象となる製品・サービス
③    EU AI法の地理的な適用範囲
④    EU AI法の類型別の具体的な要求事項
⑤    EU AI法の実務対応の考え方
⑥    デジタルオムニバス法案の最新動向

セミナープログラム

【プログラム】

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1．EU AI法の概要
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　  1-1,EU AI法とは
　  1-2,日米欧中のAI規制におけるEU AI法の位置づけ

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2．EU AI法の適用対象・範囲
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　  2-1,AIシステム／汎用目的AIモデル／提供者／導入者
　  2-2,適用範囲／市場に置く

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3．EU AI法の具体的規律
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  　3-1,AIシステムに関する義務（許容できないリスク／高リスク／限定的リスク／最低限のリスク）
　  3-2,汎用目的AIモデルに関する義務（一般的規制／システミックリスクがある場合の追加的規制）
　  3-3,制裁／施行時期／ガイドライン・QA・テンプレートの最新状況
　  3-4,デジタルオムニバス法案の影響とその最新動向

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4．EU AI法の実務対応
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　  4-1,実務対応の方法（AIマッピング／ギャップ分析／実装）
　  4-2,実務対応の例（技術上の実装／文書上の実装／運用上の実装）

【質疑応答】

【キーワード】

EU AI法　AIシステム　汎用目的AIモデル　デジタルオムニバス法案

【講演のポイント】

EU AI法の基本的知識と実務対応を2時間半で解説するとともに、デジタルオムニバス法案の最新動向について情報提供を行う。

セミナー講師

TMI総合法律事務所　 パートナー弁護士　 野呂　悠登　氏

セミナー受講料

【1名の場合】45,100円(税込、資料作成費用を含む)
2名以上は一人につき、16,500円が加算されます。

主催者

開催場所