バイオエタノール、SAF等のバイオ燃料と水素、アンモニア、合成燃料等の現状と法的課題

セミナー趣旨

再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社（SPC）の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が引き続き活況です。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。また、匿名組合出資を行うなど、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。

いずれの場合も、発電事業にまつわるさまざまなトラブルに対処するため、契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。 

本セミナーでは、再エネ発電事業への投資において生じがちなトラブルを踏まえ、その対処法について解説します。

受講対象・レベル

・再エネ投資・M&Aを担当する事業会社の経営企画部門
・発電事業開発・取得に関わるエネルギー事業者
・プロジェクトファイナンス・投資を担う金融機関
・再エネ関連契約・法務を担当する法務・コンプライアンス部門

習得できる知識

・再エネM&Aにおける取引スキーム別リスクと最適選択
・GK-TKスキーム・LPS活用時の税務と契約実務の要点
・許認可・土地・既存契約に潜むトラブル回避策

セミナープログラム

1. 再エネ発電事業の売買等
　 (1) 売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点
　 (2) 各取引態様の税務（法人税、登録免許税、印紙税等）
　 (3) 各取引態様のメリット・デメリット

2. 再エネ発電事業への出資～GK-TKスキーム及びLPS（投資事業有限責任組合）を中心に
　 (1) 匿名組合出資、GK-TKスキーム、LPSとは
　 (2) GK-TKスキーム、LPSの税務

3. 再エネ投資をめぐるトラブル
　 (1) 土地についての留意点
　 (2) 認定についての留意点
　　　① 適用される調達価格・調達期間等
　　　② 認定の失効・取消
　 (3). 許認可についての留意点
　 (4). 既存契約（EPC契約、O&M契約等）についての留意点
　 (5). 株式・社員持分譲渡契約の留意点
　 (6). 匿名組合契約の留意点

4. 関連質疑応答

5. 名刺交換・交流会
通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

セミナー講師

ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー・弁護士
深津　功二 氏

1988年東京大学法学部卒業、11年間の会社員生活を経て、2004年弁護士登録、2014年1月パートナー就任。2013年9月からJ－クレジット制度認証委員会委員（その前身のオフセット・クレジット（J-VER）制度認証委員会（環境省所管）委員（2012年5月から））。
再エネ発電事業の開発・セカンダリー取引、再エネ関連事業のM&A、コーポレートPPA、系統用蓄電池案件等を担当

「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013年）、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日～28日）、"Offshore wind power generation in Japan" (Asia Business Law Journal, 15 December 2021)、"Carbon-neutral policies in Japan" (Asia Business Law Journal, 8 February 2022)、「脱炭素に向けての世界の動き、日本の動きと法制度」、「脱炭素への企業等の自主的な取組みとそのメリット」、「再エネ電気の調達と環境価値取引」（いずれも、会社法務A2Z（2023年8月））、「自己託送制度の見直し」（エネルギーフォーラム2024年4月号）、「脱炭素に向けての法制度の動向と留意点」（会社法務A2Z（2024年8月））

セミナー受講料

1名：37,730円（税込）　2名以降：32,730円（税込／同一法人・同時申込）

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
※割引適用後の受講料は請求書にてご案内いたします。

主催者

開催場所

受講について

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。