電力市場制度の最新動向 ～容量市場・需給調整市場・同時市場・中長期取引市場について

セミナー趣旨

電気事業の本質は、エネルギー政策基本法の2条から４条に則り、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、そして、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大にある。その趣旨を貫徹すべく電力システム改革が導入された訳だが、課題は山積している。今後は、DXやGXに即応すべく脱炭素電力インフラの確保も急務であり、それは「第七次エネルギー基本計画」にも明記された。昨今の緊迫したエネルギー安全保障上の課題を踏まえて、「容量市場」「需給調整市場」、その先に導入予定の「同時市場」「中長期取引市場」はどのように変貌を遂げていくのか。

2050年を見据えた電力需給や、各市場の在り方について、資源エネルギー庁や電力広域的運営推進機関で審議会委員を務め、「エネルギー業界の憲法」と言える「エネルギー政策基本法」起草に携わった講師により、幅広い視点で詳説する。

セミナープログラム

1. 容量市場（含長期脱炭素オークション）等の㎾価値に対する評価と今後のあり方
　(1) メインオークション
　(2) 追加オークション
　(3) 長期脱炭素電源オークション
　(4) 予備電源制度
　(5) kW公募
　(6) kW価値の今後の方向性

2. 需給調整市場（三次調整力・二次調整力・一次調整力）に対する評価と今後のあり方
　(1) 本来の役割と山積する課題
　(2) 今後の方向性

3. 同時市場の実現性
　(1) 議論の背景にあるもの
　(2) その制度設計の概要とこれまでの議論

４. 中長期取引市場（仮称）の議論の方向性

５. まとめ

セミナー講師

エナジープールジャパン株式会社　代表取締役社長　兼　ＣＥＯ
資源エネルギー庁「同時市場の在り方に関する検討会」 メンバー
資源エネルギー庁「次世代の分散型電力システム検討会」メンバー
ＯＣＣＴＯ「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」メンバー
ＯＣＣＴＯ「将来の電力需給シナリオに関する検討会」メンバー
市村　健 氏

エナジープールジャパン㈱代表取締役社長兼CEO
1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年６月東京電力を退社。同年７月より現職。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院・経営学修士課程（MBA）修了。主著に「電力システム改革の突破口 ＤＲ・ＶＰＰ・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」「電気の疑問６６（共著）」（オーム社）等。

セミナー受講料

1名：37,700円（税込）　

主催者

開催場所

受講について

＜１＞配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
＜２＞視聴期間は2週間です。視聴期間延長は一切いたしかねますので、予めご了承ください。
＜３＞配信動画視聴は、申込者ご本人に限らせていただきます。