【オンライン/会場】東南アジア再生可能エネルギービジネスの最前線と成功戦略
~法律・ビジネス双方の実務経験を持つ講師が語る、日系企業のための完全参入ガイド~
セミナー趣旨
カーボンニュートラルへの世界的な潮流を背景に、東南アジア(ASEAN)における再生可能エネルギー市場への関心は日本企業の間でも急速に高まっています。ASEAN各国では推定2,000億ドル規模の投資不足が指摘されており、太陽光・風力・水力を中心とした再エネ開発分野は、日本企業にとって有望なビジネスフロンティアとなっています。
しかし現実には、各国間で大きく異なる法規制・外資規制・土地取得ルール、電力購入契約(PPA)交渉の複雑さ、許認可プロセスにおける実務上のハードルなど、参入を阻む障壁も少なくありません。
本セミナーでは、インドネシア・シンガポール・マレーシアの現地法律事務所にて実際に駐在した経験を持ち、さらに再生可能エネルギー投資ファンドへの参画を通じて事業者(ビジネスパーソン)の視点からも再エネ案件に深く関与してきた弁護士が、「法的知見」と「事業実務」の両面から、東南アジア再エネビジネスの現状と日系企業が勝ち残るための具体的な戦略を徹底解説します。
ASEANへの参入を検討されている企業の担当者の方、サステナビリティ・GX推進に携わる方、また再エネ分野のビジネス動向を把握したいと考えている方に、特にお勧めのセミナーです。
受講対象・レベル
経営企画部門・事業企画部門、海外事業部門、法務部門、コンプライアンス部門で当セミナーに興味関心がある方
セミナープログラム
1.はじめに:日本の再生可能エネルギーの現状と東南アジアとの比較
日本国内のエネルギー転換の進捗を概観し、ASEANとの比較を通じて本セミナーの視座を整理する
2.東南アジアにおける再生可能エネルギー投資の必要性と機会
(1)ASEAN各国の脱炭素目標と2,000億ドルの投資ギャップ
(2)日本企業のGX経営とAZEC(アジア・ゼロエミッション共同体)を活用した参入戦略
3.主要6カ国の再エネ市場比較:投資環境と規制の概要
インドネシア/マレーシア/タイ/ベトナム/フィリピン/シンガポール
~外資規制・電力制度・許認可手続の横断整理~
4.国別詳細解説:市場特性・法規制・実務上の留意点
(1)インドネシア:資源大国の再エネ転換と地場パートナーとの協業
(2)シンガポール:地域ハブとしての機能とクロスボーダーPPAの活用
(3)マレーシア:成熟しつつある市場と競争入札制度の実務
(4)タイ・ベトナム・フィリピン:急成長市場の現状と留意点
5.まとめ:日系企業のための参入ロードマップとリスクマネジメント
参入形態の選択(単独/JV/買収)、法的リスクの所在、実務上の成功要因を整理
6.質疑応答(約30分)
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
セミナー講師
ボーダレス経営法律事務所 代表弁護士
三澤充 氏
早稲田大学法学部卒業後、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業及びTMI総合法律事務所において国際取引・クロスボーダー案件に従事。2014年から約5年間にわたり、インドネシア・シンガポール・マレーシアの現地法律事務所へ相次いで駐在し、東南アジアの法制度・ビジネス慣行に精通。
その後、再生可能エネルギー投資ファンド(Everstream Capital Management、現Enfinity Global)に参画し、法律家の立場を離れて事業者(ビジネスパーソン)として約3年間、再エネ案件の発掘・投資実行に直接携わった経験を持つ。渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(パートナー)を経て、2025年にマレーシア法人BORDERLESS CONSULTING SDN. BHD.を設立しManaging Directorに就任するとともに、ボーダレス経営法律事務所を開設し現職に至る。
法律事務所での国際実務と、事業者側からの再エネビジネス経験を兼ね備えた点が他の専門家と異なる特徴。The Best Lawyers in Japan 2026年版(エネルギー法分野)選出。
セミナー受講料
1名につき
会員 38,500円(本体 35,000円) 一般 41,800円(本体 38,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
主催者
開催場所
東京都
受講について
【オンライン受講の方】
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※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
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