【新任ご担当者必聴】 PFI事業におけるトラブル事例の分析と実務対応の要点

セミナー趣旨

平成11（1999）年にPFI法が制定されて以降25年以上が経過したところ、この間PPP/PFI/コンセッションの事業数は順調に増加しており、実施方針が公表されたものにつき、現在では1000件を超えています（令和7年3月31日現在1154件）。他方、これに伴い、PFI事業に関する様々なトラブルも増加しており、事例によっては事業契約の解除、さらには訴訟にまで発展するケースも生じています。

本セミナーでは、PFI事業において官民の間で分担されたリスクが実際に顕在化したトラブル事例につき大きく類型化を行い、当該類型ごとの典型的な事例を詳細に検討することにより、実務担当者において理解しておくべきPFI事業におけるトラブル事例の内容と、今後自らが担当する個々の事案において留意すべき対応方針に向けた示唆をお伝えいたします。

セミナープログラム

１. PPP/PFI/コンセッションの基礎知識
　（１） PPP/PFI/コンセッションとは
　（２） PPP/PFI/コンセッションの現代的解釈
　（３） PPP/PFI/コンセッションをめぐる最近の動向
　（４） 公物管理法

２. PFI事業におけるリスクとは何か
　（１） PFI事業におけるリスク分担等に関するガイドライン
　（２） 主要なリスクの分類

３. PFI事業におけるトラブル事例の検討
　（１） 総論－トラブル事例の類型化
　（２） 各論－類型ごとの典型的事例、得られる示唆

４. 関連質疑応答

５. 名刺交換・交流会
通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

セミナー講師

鈴木法律事務所
弁護士
鈴木　良 氏

2004年東京大学法学部卒業。2005年弁護士登録。外資系法律事務所、大手監査法人、国内法律事務所を経て独立し、現在鈴木法律事務所代表。
著書・記事に『コンセッション・従来型・新手法を網羅したPPP/PFI実践の手引き』（共著、中央経済社、2018年）「戦略フォーサイト　公共インフラ経営(5)」（日経産業新聞2018年5月28日、日本経済新聞社、2018年）「私見卓見：「自然資本」最大化へ新会社方式」（日本経済新聞2022年2月24日、日本経済新聞社、2022年）など。
熊本空港コンセッション、大津市ガスコンセッション、三浦市下水道コンセッション、四日市バスターミナルコンセッション、静岡市アリーナコンセッションその他下水道や都市公園、バスターミナルを含む各種インフラに係る多数のPPP/PFI/コンセッション案件において、主として公共側の法務アドバイザー・審査委員として関与。PPP/PFI/コンセッションを専門の一つとしつつ、M&A、資金調達、訴訟なども並行して多数手掛ける。上場企業/非上場企業/個人、企業法務/一般民事/家事の領域を横断し、多様な業務に従事している。

セミナー受講料

1名：37,550円（税込）　2名以降：32,550円（税込／同一法人・同時申込）

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定）
※割引適用後の受講料は請求書にてご案内いたします。

主催者

開催場所

受講について

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。