【中止】≪大阪開催≫ 『移転価格・国際課税の税務調査対応』セミナー

～ 移転価格文書化本格導入による税務調査に備えて ～
移転価格問題を中心に、海外取引調査の対応法を詳解！

セミナー講師

信成国際税理士法人 代表社員　税理士　井藤 正俊 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

セミナー趣旨

企業の国際取引が増える中、移転価格調査件数は前年度より44％増加し、海外取引法人への実地調査は、一昨年、21％増加するなど、国税当局の国際課税の強化がうかがえます。
海外取引の課税問題は、いまや企業の身近な問題です。
本セミナーでは、移転価格の問題を中心に、海外取引の調査にどう対応するかを、具体例を取り上げ詳細に解説いたします。

受講対象・レベル

経理部門、税務部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１．過去から分析する「移転価格調査」
　（１）課税実績と分析　　　　　　　　
　（２）訴訟・裁決
　（３）相互協議
２．当局の近年の執行状況
　（１）移転価格ガイドブック　　　　　
　（２）税務コンプライアンス
３．ＢＥＰＳプロジェクトとわが国の移転価格税制への影響
　（１）ＢＥＰＳプロジェクトの成果　　
　（２）移転価格ガイドライン
　（３）近年の税制改正　　　　　　　　
　（４）無形資産に対する対応
４．税務調査手続
　（１）「一の調査」と「区分の同意」 　
　（２）再調査制限規定
５．移転価格・海外取引調査とその対応策
　（１）してはならない対応　　　　　　
　（２）調査着眼点
　（３）移転価格調査専担部署の調査　　
　（４）調査の展開
　（５）国税局所掌の一般法人税調査における海外取引調査　
　（６）税務署所掌の法人に対する海外取引調査　　
　（７）寄附金課税への対応
６．海外税務当局による移転価格調査への対応
　（１）基本的なスタンス　　　　　　　
　（２）具体例