商品・サービス『広告』のための『表示』規制の基本と留意点

景品表示法の「広告・表示」規制を中心に対策などを基本から解説します

【受講対象】

法務部門、総務部門、広告部門、営業管理部門など関連部門のご担当者

【講師】

アサミ経営法律事務所　　代表弁護士　浅見 隆行 氏

【受講料】

  会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

【プログラム】

開催にあたって

　企業が提供する商品・サービスの「広告」や品質・価格・取引条件等の「表示」に関して、
消費者庁による景品表示法に基づく措置命令や課徴金納付命令の件数は年々増加しています。
　行政処分は上場企業やその関連企業に対しても発せられており、大企業においても「広告・表示」対策が手薄になっていることが明らかです。
　また、行政処分の対象はWebサイト上のキャッチコピー、商品パッケージの表示にも広がっています。さらに、消費者庁はスマートフォンにおける打ち消し表示や広告に対する消費者の視線に関する調査報告書も発表し、今後の規制の方向性を示しています。
　そこで、最近の処分事例や消費者庁の公表資料をもとに、景品表示法の「広告・表示」規制を中心とした「広告・表示」に関する規制・対策を基本から解説します。

第１.　商品・サービスの「広告・表示」規制の動向
　１.景品表示法の度重なる改正
　２.消費者庁等行政の動向（最近の処分事例、公表資料など）
　３.消費者向け「広告」と2017年最高裁判例

第２.　商品・サービスの「広告・表示」規制の内容
　１.不当な「広告・表示」規制と対策
　　（１）優良誤認表示
　　（２）有利誤認表示
　　（３）その他誤認されるおそれのある表示（強調表示、打消し表示など）
　２.景表法が企業に求める体制と実務対応
　　（１）会社法のコンプライアンス体制・内部統制との関係
　　（２）社内への教育（周知）
　　（３）表示・広告の事前確認・共有
　　（４）表示管理担当者等の体制整備
　　（５）根拠となる情報の管理体制
　　（６）危機管理対応～不当な表示に対する事後対策
　３.業界規制；公正競争規約

第３.　景品表示法違反となった場合の対応
　１.調査手続
　２.措置命令
　３.課徴金制度（課徴金納付命令）

第４.　景品表示法の規制対象外でも対策すべき「広告・表示」
　１.不適切な「広告・表示」内容
　２.消費者向けチラシ等の「広告・表示」対策
　　　・消費者契約法等BtoC規制への意識
　３.その他業法