米国OFAC(外国資産管理局)規制動向と日本企業が取るべき対応〜違反事例の検討を含めたリスク対策と留意点〜

各国(イラン・キューバ・北朝鮮・ロシア)などに対する
経済制裁と実務への影響は？
域外適用の法的根拠・デューディリジェンス手法
・コンプライアンス体制整備、といったキーワードを軸として、
実例と一緒にポイントを解説します！

講師

真和総合法律事務所 パートナー 弁護士（日本） 高橋 大祐 先生

講師紹介

■経歴
2003年 司法試験合格
2004年 早稲田大学卒業
2005年 司法修習修了、弁護士登録、真和総合法律事務所入所。
2008〜09年 欧州連合奨学生として、ドイツ・ハンブルク大学、イタリア・ボローニャ大学、
　　　　　　フランス・エクスマルセイユ大学に留学し、各国から法学修士号取得。
2009〜10年 米国フレッチャー法律外交大学院に留学し、国際法学修士号取得。
2010〜11年 米国 K＆L GATE 法律事務所。国際法曹協会 CSR 委員会オフィサー、
　　　　　　日弁連業務改革委CSR と内部統制 PT 副座長、ジェトロ新輸出大国エキスパート、
　　　　　　経済産業省「郵便物受取サービス業における犯罪収益移転防止法対応に係るガイダンス」
　　　　　　検討会委員、早稲田大学日米研究所招聘研究員も歴任。

受講料

1名38,000円 + 税、(資料付) 　
＊1社2名以上同時申込の場合 、1名につき28,000円 + 税 　
※消費税につきまては講習会開催日当時の税率にて課税致します。 　　　　　
＊学校法人割引 ；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

セミナーポイント

■講座のポイント
　昨今米国OFAC（財務省外国資産管理局）による経済制裁規制の域外適用が積極化しており、
巨額の制裁金や米国市場へのアクセス制限を課せられるリスクに対処するために、
日本の企業・金融機関はコンプライアンス対応に迫られています。
　2014 年 6 月、仏系金融機関 BNP パリバ銀行が OFAC 規制違反として摘発され、
約 9,100 億円という史上最高額の罰金の支払いに応じざるを得なくなった事件は衝撃を与えました。
本事件の後も摘発が相次いでおり、中国系通信機器メーカー中興通訊（ZTE）、
シンガポール系 IT 企業 CSE など多様な国籍・業種の企業が摘発されています。
2018 年 11 月には中国企業 Huawei 幹部が制裁規制違反で逮捕され、外交問題に発展しています。
　一方、各国への制裁内容も急展開しています。イランは、トランプ大統領が 2018 年に核合意を撤回し、
制裁が完全に復活・強化しています。キューバも、国交正常化交渉開始後に制裁が緩和されていましたが、
方針転換が生じています。ロシアは米大統領選への介入、北朝鮮は核ミサイル問題、
ベネズエラは独裁化の進展などをふまえ、制裁がさらに強化されています。
　そこで、本セミナーでは、米国 OFAC 規制の域外適用とこれに対応する DD の手法を具体的な事例を
通じて解説すると共に、DD を補完するグローバル暴力団排除条項に関しても、
モデル条項コメンタールを配布の上、法的論点に関して議論します。
各国に対する制裁の最新動向についてもセミナー当日までのアップデートを解説します。

■受講後、習得できること
・米国OFAC規制の全体像の理解
・域外適用の法的根拠と実例の理解
・規制に対応するためのデューディリジェンス手法の理解
・デューディリジェンスを補完する表明保証条項の意義
・経済制裁コンプライアンス体制の構築ステップの理解

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・米国OFAC規制
・外為法
・輸出管理規制
・マネーロ―ンダリング・テロ資金供与対策規制

セミナー内容

1. 米国 OFAC 規制の概要と実務影響
− リスト型・カントリー型制裁プログラムの概要、域外適用の法的根拠と実例を中心に

2. 経済制裁 DD の手法
− 事例を通じた実践方法とグローバル暴力団排除条項の解説も含めて

3. 各国に対する経済制裁の急展開と実務影響
　(1) イラン：トランプ政権下での核合意撤回に伴う制裁復活・強化
　(2) キューバ：米国との国交正常化交渉をふまえた制裁緩和とトランプ政権下での動向
　(3) 北朝鮮：核ミサイル問題などをふまえたトランプ政権下での制裁強化
　(4) ロシア：SSI リスト方式の経済制裁とトランプ政権下での制裁強化
　(5) その他セミナー当日までのアップデートを解説

4. 輸出管理規制との比較分析
− 規制内容・DD 手法の異同、統合的な対応方法も含めて

5. 経済制裁規制コンプライアンス体制整備のあり方
− 内部統制システム整備のための具体的なステップも含めて