【Zoom開催オンラインセミナー】<ケーススタディで詳しく学ぶ>インド標準規格(BIS)認証を中心とした認証取得における実務対応・関連法規制の留意点
★インドへ製品輸出をしている(今後する予定のある)企業様必見!実際に迫られる対応・認証取得について、事例を交えながら解説
★認証・法規制制度そのものの理解に加え、それらの"リサーチの仕方"/"専門家の活用方法"のポイントも押さえます
セミナー趣旨
インドにおいてはインド独自の標準規格制度が存在しておりますが、昨今、急速に強制認証制度の範囲が拡大しており、インドに製品を輸出入する企業は迅速な対応が迫られています。しかし、インド標準規格制度に従って強制認証を取得するにあたっては、実務上発生する多くの留意事項・問題事項に対処する必要があり、必ずしも自社のみで対応することが容易ではない場合があります。
本セミナーでは、ケーススタディを用いながら、インド標準規格制度を中心とする規制に関して、実務上の留意点について解説します。
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
a) 2016 年インド標準局法/Bureau of Indian Standards Act, 2016
b) 2018 年インド標準局(適合性評価)規則/Bureau of Indian Standards (Conformity Assessment) Regulations, 2018
c) 品質管理命令/Quality Control Orders
d) 2021年 電子情報技術商品(強制登録要件)命令/Electronics and Information Technology Goods (Requirements for Compulsory Registration) Order, 2021
■講演中のキーワード
BIS/QCO/NOC/強制認証
習得できる知識
・インド標準規格制度概要把握
・インド標準規格制度に関するリサーチの方法
・強制認証を取得する際の手続き概要
・期限内の強制認証の取得が難しい場合の対処方法
・外部専門家の活用方法
セミナープログラム
1 国家機関としてのBIS
a) BISの機能
b) BISの運営するインド規格の概要
c) BISの活動/他の省庁との役割分担
2 インド標準規格制度関連法令とQCO
a) 認証規格制度に関する主要法令の概要
b) 品質管理命令/Quality Control Orders(QCO)
3 インド標準規格制度と調査
a) 強制認証対象製品の確認方法
b) QCOの確認方法
c) Indian Standard(IS)の確認方法
d) 調査フェーズにおける専門家の活用と留意事項
4 期限の徒過とNOC
a) 強制認証取得期限の確認方法
b) 期限の遵守が難しい場合のNon-Objection Certificate(NOC)の取得
c) NOC取得の実務上の留意点
5 強制認証対象製品に関する認証制度の概要
a) 認証取得手続きの概要
b) 認証取得手続きのプロセス概要
c) 認証取得を行う上での実務上の留意点
6 電子製品等に関する認証手続きの概要
a) 対象製品
b) 手続きの概要
7 産業毎に解説するインドへの製品輸入上の留意点
a) 化学
b) 電気
c) 機械
d) ヘルスケア
セミナー講師
チャダ法律事務所(英名 Chadha & Co.) ジャパンデスク コンサルタント 遠藤衛 氏
■経歴
遠藤衛弁護士
早稲田大学法務研究科卒業後、都内法律事務所に入所し、以来インド法務案件を中心に取り扱う。その後 2015 年1月から現在までインド法律事務所である Chadha & Co.に在籍しながら日系企業に幅広い分野でリーガルサービスを提供。
Mr.Neeraj Prakash(ニラージ・プラカッシュ)弁護士 *質疑応答のみサポート担当
Chadha & Co.のパートナー弁護士。企業法務・商法において20年以上の経験を有し、インフラ・プロジェクト、M&A、合弁事業、政府入札、企業・商取引、外国直接投資、インドにおける事業設立、競争法、一般企業法務・規制アドバイザリーなどの分野で活躍。クロスボーダー案件にも積極的に取り組んでいる。
セミナー受講料
1名33,000円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき22,000円
*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。
受講について
- 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。(開催1週前~前日までには送付致します)
※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。) - 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
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