AIビジネスを行う日本企業に襲い掛かる『4つのリスク』とその防衛策　ー米EUのAI法規制の動きから取り残された日本の現状を踏まえてー【オンライン／会場】

講師の長年のAI法務の経験と国内外の知見に基づき解説

セミナー講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士、米国ニューヨーク州弁護士　大阪大学招聘教授（社会技術共創研究センター）三部裕幸 氏

AIなどのイノベーションと、M&A・投資・証券発行を、取扱法務の柱とする。特にAIについては、2016年から法務サービスの提供を開始し、国内外の様々な企業に助言してきた。さらに、企業・官庁・大学の依頼で米欧中に訪問し、現地のAI法制度・技術・ビジネスの調査を行ってきた。その傍ら、大阪大学招聘教授（社会技術共創研究センター）などを兼任し、AIやデータに関する官公庁の有識者委員も務める。

セミナー受講料

受講料（1名につき）会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

AIの法規制の動きが、世界で急速に動き出した。米国では大統領令が公表され、EUのAI規則案は可決成立した。日本は他の先進諸国の動きからかけ離れ、「法律などないほうがAIビジネスがしやすい」という＜幻想＞にしがみついた結果、世界から後れを取った。法規制がないとどうなるか？　「4つのリスク」がAIビジネスの障害となる。たとえば、法規制がないためどのようなAIビジネスであれば許されるかがわからず、うかつにビジネス化すると就活関連AIのように社会的制裁を受ける。また、AIを想定していない現行法に違反しやすい。貿易や投資などがしづらくなる点もリスクだ。AIビジネスの大きなチャンスをつかむために、企業はどのような自己防衛策を講じるべきか。講師の長年のAI法務の経験と国内外の知見に基づき解説します。

受講対象・レベル

・法務部門、監査部門、知的財産部門など本セミナーにご興味のある方・開発・事業化したAIが後で違法と言われたり社会から非難されたりしたくない開発・事業部門の方・AIの開発、利用や、AI関連の輸出入・投資・M&Aなどに携わる全ての方

セミナープログラム

１．AI法規制をめぐる世界の動き（１）2023年の急激な動きと、それに乗り遅れた日本（２）米欧、中国、日本、明確な違いとは（３）日本の立ち位置は？――「ガラパゴス」になるリスク、しかしチャンスも大きい２．EUのAI規則案（AI法）（１）EUへの＜偏見＞を解くことが大切――EUの目的はAIビジネスの普及（２）最大の特徴は「リスクベースアプローチ」（３）EUと無関係の企業でも見逃せないポイントとは３．米国の動き（１）実は最も法規制に向けた動きが早かった米国（２）大統領令のポイントは、規制範囲の広さ、そして安全保障対策（３）大統領令だけではない！　米国のAI法規制の動き４．日本企業の「4つのリスク」と企業にとって必要な対策（１）AI法規制のない日本の「4つのリスク」とは（２）ソフトローは＜幻想＞――4つのリスクに対応した自主防衛策が必須！（３）必要となる「内部統制」、どのように実行していけばよいのか（４）盲点となりやすい「現行法」上の障害――個別ビジネスごとの検討が必要※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。