『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』への対応を踏まえた 優越的地位の濫用と下請法の最新動向と留意点【オンライン／会場】

セミナー講師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士（元公取委審査専門官）石田健 氏

セミナー受講料

会員　27,500円（本体　25,000円）　 一般　29,700円（本体　27,000円）※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、　お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

公正取引委員会は昨年11月末に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、最も転嫁が遅れている労務費について当事者間の適切な交渉を促すことで積極的な転嫁を図ろうとしています。もっとも、多くの企業は、上記指針を踏まえて現場においてどのように対応すべきか悩まれることが多いのが実情です。そこで、本セミナーでは、優越的地位の濫用と下請法の最新動向を押さえた上で、上記指針の位置づけや、特に発注者の立場として、優越的地位の濫用等の観点から上記指針を実施していく際に具体的にどのような点に留意し、どこまで対応すべきかについて解説する予定です。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、調達部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１ 優越的地位の濫用と下請法の現在地　・優越的地位の濫用と下請法の基本的な考え方　・近時の執行状況、調査状況等　・公正取引委員会等の姿勢２「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の留意点　・上記指針の位置づけ（指針を遵守した場合の効果や違反した場合の効果等）　・発注者として採るべき行動　・受注者として採るべき行動　・実務上の留意点　 ＊上記指針の位置づけをまず確認した上で、特に発注者として採るべき行動について、その背後にある優越的地位の濫用や下請法の考え方を踏まえて実務上の対応や留意点、リスクについて解説します。３ 今後の動向について４ まとめと質疑応答※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。