人事・コンプラ部門必見！役職員不正対応の勘所 ～実効的な調査手法、役職員処分、公表から民事刑事対応まで～【オンライン／会場】

セミナー講師

宇賀神国際法律事務所 弁護士　宇賀神崇 氏

日本の四大法律事務所であらゆる人事労務案件に長年携わってきた弁護士。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2013年弁護士登録、2014～2022年森・濱田松本法律事務所、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務、2020年ニューヨーク州弁護士登録。

著書：『労働事件ハンドブック改訂版』『フリーランスハンドブック』（いずれも労働開発研究会、共著）、『雇用調整の基本』『退職・再雇用・定年延長』『働き方改革時代の規程集』（いずれも労務行政、共著）、『副業・兼業の実務上の問題点と対応』（商事法務、共著）ほか多数。

森・濱田松本法律事務所　弁護士　今泉憲人 氏

2012年中央大学法科大学院卒業。2013年検事任官。2021年弁護士登録。約8年間の検察庁勤務（大阪地検特捜部及び横浜地検特刑部での独自捜査事件の経験、法務省検事在外研究員としてのフランス国立司法学院への在外研究を含む。）を経て弁護士として稼働。主な取扱分野は危機管理・コンプライアンスや訴訟・紛争解決分野であり、特に検事時代の知見を活かした、刑事責任追及や企業刑事弁護にも多数の経験を有する。著書・セミナー多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

いわゆる不正調査に関するセミナーは多数あるところですが、本セミナーは、役職員による不正にフォーカスして、実務担当者の皆様方からご質問を受けることが多いポイントを具体的に解説いたします。従業員に対する懲戒処分のみならず、特に実務上迷う点が多い役員処分についても他社事例を踏まえて解説をいたします。また、不正事案の公表対応にあたっての注意点やコツも解説いたします。さらに、不正を行った役職員への民事刑事の責任追及をどのように進めるかを解説するとともに、その前提として、調査の具体的進め方のノウハウまで充実して解説いたします。

受講対象・レベル

コンプライアンス部門、人事部門、監査部門、法務部門、リスクマネジメント部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

第１部　実効的な調査手法　1 役職員不正の調査の概要　2 役職員不正の民事・刑事を見据えた、証拠獲得を目指した具体的な調査手法　　-証拠を獲得するためのインタビューの実施方法-　3 獲得した証拠の使い方‐効率的なデジタルフォレンジック調査‐第２部　役職員処分　1 職員に対する懲戒処分　2 他社事例から見る役員処分の実情第３部　公表対応　1 公表を行うか否かの判断要素　2 公表を行うタイミング　3 公表内容　4 問い合わせ対応第４部　刑事対応　1 刑事対応として刑事告訴を行う意義　2 刑事告訴の流れ・タイムライン　3 早期に告訴受理をしてもらうコツ第５部　民事対応　1 積極的な仮処分・仮差押申立ての勧め　2 役職員不正に関わった企業との交渉　3 不正行為者への損害賠償請求※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。