食品・医薬品・医療機器・化粧品の包装関連法規制の上手な調査方法～海外法規制を中心に～

セミナー趣旨

  包装は、製品分野毎に法規制があり、規格基準の国際整合化も進んでいるが、未だ多くの相違点があるのが現状である。輸出入における原則は、販売国の法規制準拠であり、先ずは相手国の法規制調査が基本となる。しかし、日本は行政からの情報提供は少なく、企業自らが調査して情報網を作る必要がある。
  演者は永年化学メーカーに勤務し、業界団体や厚労省WG等において、食品、医薬品、医療機器、化粧品の国内外包装規制の動向に関し調査を続けているが、本セミナーではその経験から、包装法規制及び廃棄物処理法規制の調査方法に関する実務的なノウハウをお話したい。

習得できる知識

・国際機関、行政情報の調査方法
・業界団体情報の調査方法
・コンサルタント会社の利用方法
・インターネットの検索方法

セミナープログラム

1.はじめに：法と法律、法の序列
2.法体系の例
3.包装に関連する主な法律とその趣旨
4.食品包装法規制の調査方法
　4.1　日本：厚労省、食品安全委員会、改正PL、JETRO、試験認証機関、業界団体
　4.2　米国：米国食品医薬品庁（FDA）、連邦規則集、FCNリスト、K and H社
　4.3　欧州：欧州食品安全機関（EFSA）、プラスチック規則、独、スイス
　4.4　中国、ASEAN Food Safety Network、インドネシア、インド、ベトナム、タイ　他
5.医薬品包装法規制の調査方法
　5.1　日欧米の薬局方、ICH、PMDA、中国医薬品包装協会
　5.2　ICHにおける溶出物・浸出物の審議状況、PMDA報告、試験機関
6.医療機器包装法規制の調査方法
　6.1　ISO、日欧米の薬局方、PMDA、業界団体のガイドライン（滅菌）、MF制度
7.化粧品包装法規制の調査方法
　7.1　ISO、化粧品規制協力国際会議、PMDA、
　7.2　欧州化粧品規則、欧州工業会ガイドライン、日本の工業会（粧工連）
8.廃棄物法規制関連の調査方法
　　     国連環境計画（UNEP）、EU規則案と調停案、JETRO、環境省
9.主な情報入手先
　　     行政、法律、業界団体、文献
10.まとめ：実務上のポイント
（質疑応答）

セミナー講師

 日本包装士会 元会長　 西 秀樹 先生

■本テーマに関する業界団体でのご活動歴など
・日本包装專士会　元会長
・日本包装技術協会　包装管理士講座　講師
・ポリオレフィン等衛生協議会　加工部会　元主査（元樹脂部会：三菱ケミカル）
・（旧）厚生省　医療用原材料マスターファイル検討委員会　委員

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
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  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
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