ステルスマーケティング（ステマ）規制の基本と企業の取るべき対応策 ～元消費者庁表示対策課の景品・表示調査官が解説～【オンライン／会場】

セミナー趣旨

景品表示法をめぐる制度改正は近年度々行われており、令和5年3月28日には、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」を新たな不当表示として、内閣総理大臣が告示による指定を行い（通称「ステマ告示」）、同日、事業者の予見可能性を確保し内容の明確化を図るために「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」（通称「ステマ告示運用基準」）が消費者庁より公表されました。

ステマ告示の施行は同年10月1日より始まったところです。

本セミナーでは、消費者庁表示対策課にて景品表示法の事件調査業務や令和5年改正景品表示法の立案業務を担当し、また、同分野に関する法的助言・当局対応等を日常的に行っている講師が、ステマ規制の内容について基礎から説明するとともに、具体例を示しながら企業の取るべき対応策を解説していきます。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、web広告・マーケティングご担当者、SNS運用ご担当者、広告企画部門、販売促進部門、経営企画部門、総務部門など関連部門のご担当者様、また本テーマにご関心のある皆様

セミナープログラム

１．ステマ「告示」とは？景品表示法の法体系を理解する
 （１）ステマ告示　－そもそも「告示」とは－
 （２）景品表示法の法体系・概説

２．ステマ規制導入の背景・趣旨
 （１）ステマ規制導入の背景
 （２）導入の一要因となった措置命令事案の解説
 （３）ステマ規制導入の趣旨　－広告？広告じゃない？－

３．ステマ告示・運用基準を理解する
 （１）ステマ告示の内容　－２つの要件－
 （２）どのような広告がステマ規制の対象となるのか
 （３）アフィリエイト広告、SNS、インフルエンサー…ステマ規制における重要キーワード
 （４）広告であることを示すための表記方法とは

４．ケーススタディ・企業の取るべき対応策（※以下（１）（２）は一例）
 （１）ケーススタディ　－どのように宣伝を依頼する？－
 （２）ケーススタディ　－どのように表記する？－
 （３）企業の取るべき対応策を理解する


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

光和総合法律事務所　弁護士　上級食品表示診断士　渡辺大祐 氏

2012年弁護士登録。2018年より公正取引委員会に任期付公務員として在籍後、2020年より消費者庁表示対策課の景品・表示調査官として景品表示法の事件調査・執行業務を、さらに、2022年より景品表示法検討プロジェクトチーム室長補佐として令和5年改正法の立案を担当。専門は広告法、食品に関する法律、競争法。
著書に、『景品表示法（第6版）』（商事法務、2021、共著）、「令和5年景品表示法改正法及びステルスマーケティング告示・運用基準の概要」（『現代消費者法』No.60・民事法研究会、2023、共著）等多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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