社内調査と危機管理広報の実践的ポイント【オンライン／会場】

～不祥事が起きた際の全プロセスについて実践的に解説～

セミナー講師

名川・岡村法律事務所　パートナー弁護士　佐野知子 氏

東北大学法学部卒業，平成１１年４月最高裁判所司法研修所入所（５３期），平成１４年2月弁護士登録，名川・岡村法律事務所入所。平成２１年～平成２８年国立科学博物館監事。平成２３年～東京音楽大学非常勤講師，平成３１年同客員教授。平成３１年～最高裁判所司法研修所民事弁護教官一般民事のほか，会社法務，家族法まで幅広い分野に対応。また，講演経験も豊富で，ハラスメント対応，内部統制システムや危機管理を対象とした講演多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

昨今、有名企業の不祥事が世間の耳目を集め、様々な第三者委員会の報告が世を賑わせています。しかし、大切なことは、直ちに立派な第三者委員会を構成することではなく、まず、当該企業が、迅速かつ適切な対応を取ることです。みずから、迅速な原因究明と適切な対応策の提示する姿勢を示さなければ、企業価値の回復は困難です。原因究明のため、どのようにチームを組み、何を調査し、どのような証拠を集め、どのように事実認定を行うか。そして、いかにして、この経過や調査結果、対応策を世に示し、社会の信頼を回復するか。広報は、今や調査と並び、危機管理のかなめとなっています。弁護士には、事案分析や事実認定を行うノウハウ、対応策を見極め、これを表現していくスキルがあります。第三者委員会に頼らず、いかにして不祥事に対応するか。その全てのプロセスについて、裁判例等を示して実践的な解説を行います。

受講対象・レベル

監査部門、広報部門、コンプライアンス部門、法務部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１.不祥事対応のポイント＝対応全般を通じて念頭においておかなければならないことは何か２.初動のポイント＝初動がうまく行くかどうかで、危機管理の様相はまったく変わる３.本格的な調査のポイント＝どういったメンバーで、何について、どのようなことをするのか （１）企業の調査権限とその範囲 （２）調査体制の選択 （３）事実調査のポイント （４）証拠分析 （５）ヒアリングについて （６）証拠化４.報告書・再発防止策定などのポイント５.第三者委員会について＝第三者委員会が設置されるケースでも、企業はいろいろな対応を迫られる。また、対応いかんによって, その後の方向性に影響が出る６.平時になすべきこと＝うまく危機管理に対応するためには、日ごろの対応が重要７.危機管理広報とは （１）危機管理広報の目的、難しさ、法的位置づけ８.危機管理広報の基礎　 （１）危機管理広報の心構えとタイミング、広報手段の選択基準、SNS対策 （２）危機管理広報の５要素９.　危機管理広報の実践①（記者会見対応） （１）情報の共有と集約 （２）記者会見準備 （３）質疑応答のポイント１０.　危機管理広報の実践②（広報文書作成） （１）リリース・謝罪文のフォーマット （２）文書の名義 （３）わかりやすくするための工夫※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。