【オンライン／会場】セキュリティ・クリアランスと企業における情報保全

セミナー講師

フロンティア・マネジメント株式会社　シニア・アドバイザー　マネジメント・コンサルティング部門　ＧＲＣ室越守丈太郎 氏

1997年、青山学院大学国際政治経済学部を卒業後、㈱中日新聞社に入社。記者として社会部警視庁（知能犯、組織犯罪）、経済部運輸旅客業界などを担当した後、2012年に米国系リスク・マネジメント・コンサルティング会社クロール・インターナショナル・インク日本支社に転じる。その後、監査法人等を経て、2017年から日産自動車㈱日本コンプライアンス室において内部通報制度を管理し、様々な調査を手掛けた。2019年12月より現職。ジョージタウン大学客員研究員（フルブライト奨学生）、ダブリン・シティ・大学修士（国際安全保障・紛争学）

これまでのキャリアで関与した不正調査案件は、詐欺、業務上横領、不正経費等の金銭犯罪行為、下請法違反、独占禁止法違反、下請け企業や取引先を利用したキックバック、関係会社間の不公正取引・利益相反、外国公務員との癒着、製造・開発工程における記録の改竄、営業秘密や知的財産の持ち出しなど。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

安全保障上の機密情報にアクセスし、扱う人を認定する「セキュリティ・クリアランス（適格性評価）」制度が2024年度に法制化される見通しとなった。政府は同年の通常国会に経済安全保障推進法改正案を提出する方針である。国内の重工業や電機業界、半導体関連業界など国防をはじめとした国の調達業務に関わる企業にあっては、特にセキュリティ・クリアランス制度導入への関心は高いだろう。他方、国が所管する研究所において、営業秘密に該当する情報が外国籍の研究者の手によって国外へ流出する刑事事件も発生した。近年、不正競争防止法違反（営業秘密の不正取得等）事件の検挙件数も増加の一途をたどっている。グローバル・レベルの安全保障環境下、日本の地理的、地政学的立ち位置から、我が国の経済安全保障政策はさらに推進されていく。本講演では、まずセキュリティ・クリアランス制度のあらましを米国等、外国の制度と比較しながら理解を図る。次に国内で最近発生した情報漏洩事件を例に、非友好的な他国のスパイあるいは政府関係者が、どのような手法で我が国企業から機密や技術情報を入手しようとしているのか学ぶ。最後に、各企業でも整備されているであろう情報漏洩対策を確認。各企業においてより強固な情報保全策を参加者とともに考えたい。

受講対象・レベル

経済安全保障関係部門の方、情報セキュリティ担当部門の方、セキュリティ・クリアランス制度を理解し、自社の情報漏洩対策に役立てたい方など

セミナープログラム

1.セキュリティ・クリアランス制度とは　①イントロダクション“アクセス・コントロール”　②我が国における制度導入に向けた議論　③他国の制度との比較2.我が国で発生したスパイ事件から　①産業技術総合研究所における営業秘密漏洩　②中国の国防七大学　③ロシアのスパイ、その伝統的な手口3.情報漏洩防止策の振り返り　①“おじさんトラップ”　②これまでの情報漏洩対策　③セキュリティ・クリアランスを見据えた情報保全とは4.クロージング　①質疑応答と意見交換※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。