【オンライン／会場】危機管理広報の基本と実践

～令和時代の広告宣伝・SNS炎上事例をも踏まえた、広報対応、プレスリリース作成、記者会見の具体的ポイント～

セミナー講師

アサミ経営法律事務所　代表弁護士　浅見隆行 氏

早稲田大学卒業。2000年弁護士登録。会社法、商事法一般を中心に、危機管理、コンプライアンス、広報など企業法務全般に精力的に取り組み、各社の指導、裁判、講演等に活躍中。危機管理分野に関する研修、論文が多く、近著として「危機管理広報の基本と実践」（中央経済社刊）。実務直結の実践的指導には定評がある。中島経営法律事務所パートナーを経て、2009年1月に現事務所を開設し、現在に至る。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

危機発生時の適切な広報対応は、企業の信頼回復と損害の拡大防止の点で極めて重要です。最近の不祥事例を見ると、ようやく危機管理広報の必要性が認知されてきたようにも思います。しかし、基本を理解しないまま見様見真似の広報を行いかえって炎上してしまうケース、危機管理広報と上場会社としての開示を混在にしているケース、既存のフォーマットにあてはめただけで近時の問題意識に対応しきれていない広報も目立ちます。また、現在はメディアだけでなくSNSの反応も無視することができない企業環境となりました。本講座では、最近の危機管理広報事例を検証しながら、危機管理広報の基本的な考え方、平時の社内体制整備、緊急時の動き方、発信すべき情報の内容・方法について、実務的視点から詳しく解説いたします。

受講対象・レベル

広報部門、IR部門、コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

Ⅰ．なぜ危機管理広報を行うのか（法律論と危機管理広報の関係）　１．危機管理広報に求められる目的と実例での役割　　 ・組織的不正・不祥事、マーケティング・SNSの炎上などでの広報の使い分け　２．近時の傾向と対策　　 ・ガバナンス・グループガバナンス、企業の社会的責任（CSR）・ESG・多様性への配慮などⅡ．危機管理広報と平常時広報、上場会社による開示との違いⅢ．危機管理広報のあり方（主なポイント）　１．広報のタイミング　　・全容不明な場合　　・社内調査、第三者委員会などを立ち上げる場合　２．危機管理広報の主体　　・グループ会社での不祥事での親会社との役割分担　３．危機管理広報の方法　　（１）リリースか記者会見、動画配信の判断目安　　（２）SNSを意識したコツ　４．危機管理広報の内容　　（１）正当性や自社の主張・見解をアピールする場合　　　　・人種差別、ジェンダー批判への対抗　など　　（２）事実や原因の説明　　　　・事業撤退など経営判断に関する事項の説明方法 　　　　・専門的・科学的な内容についての説明方法　　　　・第三者委員会の調査報告書　など　　（３）記者会見での注意点　　　　・内容と外見の注意点（危機管理広報戦略としての外見）など　　（４）リリース、ネットでの情報発信の注意点　　　　・成功するリリース、炎上するリリースの違い　　　　・フォーマットに頼らないリリースの作り方　　　　・SNSの上手な利用方法　など　５．広報部門の準備　　（１）準備すべき事項　　　　・想定問答集の無意味さ　　　　・よくある質問に対する回答・セリフ例　など　　（２）記者とのやり取り、SNSでの対応における注意点※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。