【オンライン】法人税調査で狙われる『移転価格』の対処法と基礎知識　

～通常の法人税調査のなかで行われる「移転価格調査」で指摘を受けないために～

セミナー講師

信成国際税理士法人 代表社員・税理士　井藤正俊 氏

元東京国税局 国際税務専門官（移転価格担当）／一橋大修士（経営法）

国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局において、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正、移転価格調査等の企画・立案など、移転価格に関する事務に長年従事。2017年６月税理士登録後は、移転価格に特化した税務相談や移転価格文書の作成を行っている。

〔執筆〕『移転価格の実務 Q&A』(清文社・2020年)など多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

セミナー趣旨

◆移転価格の調査の現状最近の税務調査の特徴の１つとして、移転価格の調査が、通常行われる法人税調査の中で行われることが挙げられます。３年ほど前までは、移転価格の調査となると、国税局所管の大企業に対して行われるといったイメージでした。実際、国税局には、移転価格の調査を専担とする部署がありました。ところが、２年ほど前に専担部署の一部が解体され、それらの部署の職員がさまざまな調査部署に配属されたのです。そのため、会社としては、従来通り法人税調査が実施されていると考えていたところ、調査の終盤となり、実は移転価格がターゲットであり、調査担当者はそこを検討していたことを知るという事態が、実際の調査で散見されているのです。移転価格は、国税局の調査で扱われるものと捉えている納税者の方も多いでしょう。かつては、実際そうでした。しかし昨今は、税務署の法人税調査においても、移転価格の問題が指摘されることがままあります。また、そうした問題が、調査の最後では、海外子会社への寄附金として幕引きされる事案も散見されます。◆特殊でわかりづらいといわれる移転価格税制ですが……こうした移転価格（税制）ですが、かねてより、「取っつきにくい」「勉強しようにも範囲が広く、どこから手をつければよいのかすら分からない」「適当な教材がない」などとお感じの方も多いことでしょう。そのようなこともあり、いざ税務調査では、調査官に「言われっぱなし」「指摘されても判然とせず、反論すらできない」など、フラストレーションを持たれる場合も多いようです。◆本セミナーがめざすゴールそこで、本セミナーでは、まずは基本的な事項を固めます。そのうえで、移転価格の専門家たる税理士や当局の調査官が指摘する事項などを、講師の経験から説明します。そのようにして、まずは移転価格の「フレームワーク」を理解します。そして、応用力を身に付けられるベースをも形成していきます。また、要所要所で、最新の税制改正事項などを紹介し、より理解を深めてまいります。わずか４時間の講義ですが、終えてみると、驚くほど移転価格の知識を得ることができるでしょう。◆想定される受講者初めて移転価格税制に触れる方、これから国際税務の業務に携わる新任担当者、基本的な知識があり、さらにステップアップをはかりたい方に、最適な内容となっております。この機会に奮ってご参加ください。

受講対象・レベル

経理部門、財務部門、税務部門など関連部門のご担当者、または本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．移転価格とは（１）移転価格の問題とは　　　 （２）独立企業間価格の考え方（３）移転価格の検証フレームワーク （４）移転価格課税の最近の動向２. 移転価格調査の進め方３．移転価格税制の基礎知識（１）移転価格税制の適用対象者 （２）独立企業間価格算定方法（３）独立価格比準法　　　　　 （４）再販売価格基準法（５）原価基準法　　　　　　　 （６）利益分割法（７）取引単位営業利益法　　　 （８）ベリー比（９）DCF法　４．移転価格税制の用語解説（１）移転価格分析のフレームワーク　　（２）移転価格分析の2つの段階（３）利益と機能リスクの関係　　　　　（４）利益とその他の要因の関係（５）リスク分析　　　　　　　　　　　（６）利益水準指標（７）移転価格算定方法　　　　　　　　（８）無形資産５．移転価格税制の実務（１）移転価格ガイドライン　　 （２）別表17(4)（３）切出し損益計算書の作り方 （４）機能・リスク分析（５）比較対象取引の選定方法 （６）移転価格調査（７）相互協議 （８）事前確認(APA)６．移転価格文書化（平成28年度税制改正）の概要（１）ＢＥＰＳプロジェクト （２）国別報告書（３）マスターファイル （４）ローカルファイル７．最近の税制改正の内容　　　　　　※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。