【オンライン／会場】ケーススタディから学ぶ　危機管理広報の勘どころ

～広報と法務の連携で企業不祥事をいかに乗り切るか　元報道記者・弁護士の講師による広報・法務双方の視点からの解説～

セミナー講師

西村あさひ法律事務所　弁護士　鈴木悠介 氏

〔講師ご略歴〕2007年東京大学法学部卒、㈱ＴＢＳテレビ入社。社会部などで報道記者として事件・事故取材にあたる中で「評論家で終わるではなく、当事者とともに、問題の解決にあたりたい」との思いを強くし弁護士を目指す。現在は、企業不祥事対応や訴訟案件等に従事しながら、最近は、ＡＩ（人工知能）と法に関する業務分野についても取り組む。公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会正会員。一般社団法人人工知能学会正会員。

［主な論文／著書］「『忖度』から考える企業不祥事“妙薬”の効能と副作用」（レクシスネクシス・ジャパン、Business Law Journal 2018年2月号）「不正・不祥事発覚後の社外対応の勘所」８レクシスネクシス・ジャパン、Business Law Journal 2017年12月号）「元報道記者の弁護士が提言 メディアの動きを先読みする広報になる!」（広報会議、2016年5月号～）『危機管理法大全』（共編著、商事法務、2016 年）『役員・従業員の不祥事対応の実務～社外対応・再発防止編～』（共編著、レクシスネクシス・ジャパン、2015年）

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

近年、個人情報の漏えい、自動車用部品や家電製品のリコール、食品への異物混入、トップが関与した会計処理の不正など不祥事を起こした企業が危機管理対応に追われる様子が数多く見られます。危機管理の場面では記者会見の開催をはじめ広報業務がより重要となります。こうした広報対応の如何により、企業の命運が左右されるといっても過言でありません。人も、人の集まりである企業も、危機に直面したときにこそ、その本性、本質が表れます。不祥事の発覚という危機に直面した時に、企業の姿を「世間にどう発信するか」が危機管理広報そのものではないでしょうか。そこで今回、元報道記者・弁護士としての視点から実務担当者にとって押さえておくべき危機管理広報のポイントを詳しく解説します。

受講対象・レベル

広報部門、法務部門、コンプライアンス部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．危機管理広報がなぜ重要なのか　（１）元テレビ局の報道記者としての視点　（２）企業不祥事を多く取り扱う弁護士としての視点　（３）企業不祥事対応における「初手」の重要性２．知っておきたいマスコミの行動原理　（１）「見出し」が勝負　（２）事象の単純化　（３）ニュースバリューの決まり方　（４）経済部記者と社会部記者　（５）記者のネタ元３．危機管理広報のケーススタディ　（１）意図した「見出し」を戦略的に導く　（２）不祥事はすべて公表すべき？　（３）記者会見での謝罪は裁判で不利になる？４．危機管理広報を成功に導くためのハウツー　（１）「見出し」からマスコミの動きを推測する　（２）法律家の文章表現から学ぶリリース文　（３）記者会見におけるポイント　（４）不祥事発生時の社「内」広報の重要性５．「平時の備え」も忘れずに　（１）広報と法務が連携できる体制の整備　（２）不祥事の発生を防ぐ社内広報の役割※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。