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「ビジネスと人権」の概要と事業者に求められる人権デュー・デリジェンスの実施方法
開催日 | オンデマンド |
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主催者 | 一般社団法人企業研究会 |
キーワード | コンプライアンス 企業法務 海外事業進出 |
開催エリア | 全国 |
受講時間:90分
視聴期間:視聴ページにログインしていただいてから 1週間
販売期間:2023年7月28日(金)まで
セミナー講師
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士/TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング取締役/中央大学法科大学院 兼任講師(アジア・ビジネス法) 戸田謙太郎 氏
セミナー受講料
会員 27,500円(本体 25,000円) 一般 29,700円(本体 27,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
- お申込確認後、ID/パスワードをお送りします。
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ご試聴の際はURL下部『ID』『PASS』をご利用ください。
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URL https://deliveru.jp/pretests/video
ID livetest55
PASS livetest55
セミナー趣旨
新疆ウイグル自治区の問題などをきっかけに「ビジネスと人権」に関する問題が、国内外で大きな議論となっていく中で、事業者にとって「ビジネスと人権」に関する理解と具体的な対応を行うことが不可欠となってきております。しかし、実際にNGOからのコンタクトがあった場合にどのように対応するべきかや、人権コンプライアンス体制の整備にあたって事業者としてどこまでの体制整備を行えばよいかといった実務的な判断を具体的にどのようにすればよいか、苦慮しているのが現実です。
そこで、本講座では、これまで「ビジネスと人権」に関するNGOからのコンタクトへの対応や、人権指針の策定・人権デュー・デリジェンスの実施といった事業者の人権コンプライアンス体制の整備に多数関与しており、幅広い知見を有している講師が、国際通商からの視点にも触れつつ、近時のグローバルでの法整備や執行の状況、NGOへの対応方法など、企業に求められる実務的な対応について、解説させて頂きます。
受講対象・レベル
経営企画部門、法務部門、海外事業部門、総務部門、調達部門、購買部門、広報部門、CSR部門など関連部門のご担当者
セミナープログラム
1.「ビジネスと人権」をめぐる近時の動き
(1)「ビジネスと人権」に関する問題意識
(2)ウイグルに関する近時の動き
2.「ビジネスと人権」の基本的な考え方
(1)国連ビジネスと人権に関する指導原則
(2)ビジネスと人権に関する世界の動向
(3)EU指令案の概要
(4)日本の動向
(5)人権問題において企業に生じうるリスク
(6)企業に求められる人権への取組
3. 人権デュー・デリジェンスの実施方法
(1)人権方針の策定
(2)OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス
(3)人権DDの実施方法
(4)サプライチェーンの管理、サプライチェーンにおける人権侵害の是正
4. NGOからのコンタクトへの対応方法
5. 国際通商の観点からの留意点
(1)米国(経済制裁、輸出管理、対外投資)、中国(輸出管理法)
(2)サプライチェーンにおいて生じうるリスク