
【中止】DTx(デジタル医療)の特許戦略と出願事例・動向<広くて強い特許とは(デジタル医療特有の課題)>
~広くて強い特許/進歩性/開示要求/拒絶理由対応など~
<デジタル医療に関する特許出願の動向/登録特許の最新事例から学ぶ>
【デジタル医療に関する特許実務の課題】
>広くて強い特許とは、どのような特許か(デジタル医療に特有の課題)
>どの程度の進歩性が要求されるのか(従来技術との比較データなど)
>どの程度の開示が要求されるのか(実施例、アルゴリズムなど)
>特許審査への対応
~拒絶理由への対応方法、面接審査の活用方法、拒絶査定を回避するコツなど
日時
【Live配信受講】 2023年7月28日(金) 13:00~16:30
【アーカイブ配信受講】 2023年8月4日(金) まで受付(配信期間:8/4~8/23)
※Live(Zoom)配信受講者には、特典(無料)として「アーカイブ配信」の閲覧権が付与されます。
セミナー趣旨
近年、コロナ禍においてオンライン化が進展したことから、「デジタル医療」が注目されており、特許出願も増加する傾向にあります。
このような「デジタル医療」について研究開発を推進するためには、特許戦略の構築が必要不可欠です。すなわち、特許出願の動向を把握したうえで、研究開発のそれぞれの段階に対応して、どのような特許を取得し、どのように活用するかが重要な課題です。
とくに、広くて強い特許を取得することが重要であり、その結果、研究成果を事業活動に最大限に活かすことができます。
本講演では、このような視点から、「デジタル医療」に関する特許動向と特許戦略について説明し、今後の課題と対応策について解説します。
◆講習会のねらい◆
「デジタル医療」の特許動向を把握し、最適な特許戦略を構築することがねらいです。具体的には、「デジタル医療」の特許出願の最近の傾向を分析して、研究開発を視野に入れた特許戦略について習得します。
また、最新の登録特許の事例を分析して、広くて強い特許の取得方法について習得することがねらいです。
<主催者より>
デジタルヘルスの市場はグローバルで1,000億米ドル近い規模と見られており、今後も市場は拡大を続けていくと言われています。その中で「科学的根拠」に基づいて開発された、診断・治療・予防緩和などを使用目的とした「デジタル医療」と呼ばれるプログラム医療機器が注目されています。特にスマホを活用した「治療用アプリ」は世界的にも開発が盛んであり、日本でもニコチン依存症を対象とした治療用アプリ「CureApp SC」が2020年に薬事承認、保険適用されています。
その中でその技術基盤となるのが「特許」です。特許が得られなければ投資を呼び込み、また製品を世に出すことは困難です。本セミナーでは、「デジタル医療」の特許動向のみならず、登録された特許の分析を踏まえて、研究開発の展開を視野に入れた特許戦略についてわかりやすく解説してくださいます。この機会をご活用ください。
セミナープログラム
1.デジタル医療の実用化の現状と課題
(1)デジタル医療の実用化の現状
(2)デジタル医療の開発動向と特許動向
(3)デジタル医療の今後の方向性
2.デジタル医療に関する特許出願の動向
(1)健康チェック(ウエアラブル、スマホ)に関する特許出願
(2)診断支援(オンライン診療、画像診断)に関する特許出願
(3)手術支援(AI関連発明・ロボット技術)に関する特許出願
(4)画像処理(VR、4K・3D、IoT)に関する特許出願
(5)言語処理(チャットボット、ChatGPT)に関する特許出願
(6)AI創薬(薬効探索、バイオマーカー探索)に関する特許出願
3.デジタル医療に関する研究開発と特許出願の課題
(1)特許出願のタイミングと注意点
(2)研究開発に必要な特許調査の注意点
(3)研究開発戦略と特許戦略の一体化
・研究部門と知財部門の協力体制、研究者と知財担当者の連携の在り方など
(4)事業戦略と特許戦略の一体化
4.デジタル医療に関する特許実務の課題
(1)広くて強い特許とは、どのような特許か(デジタル医療に特有の課題)
(2)どの程度の進歩性が要求されるのか(従来技術との比較データなど)
(3)どの程度の開示が要求されるのか(実施例、アルゴリズムなど)
(4)特許審査への対応
・拒絶理由への対応方法、面接審査の活用方法、拒絶査定を回避するコツなど
5.デジタル医療に関する登録特許の最新事例
(1)特許請求の範囲の最新事例
(2)最近の特許審査の傾向と対策
(3)諸外国の登録特許の事例との比較(米国、欧州、中国など)
(4)事例を踏まえた最適な明細書・クレームの提案
(5)デジタル医療の特許戦略の構築
□質疑応答□
セミナー講師
【経済産業省特許庁(特許審査官)に入庁後、特許庁審判部(審判官)を経て現職】
【主なご専門/業務】知的財産法/大学教授、弁理士
東京大学薬学部卒業、同大学院修了(薬学修士)、東北大学大学院工学研究科修了(工学博士)、慶應義塾大学法学部卒業(法学士)。弁理士。薬剤師。1990年に経済産業省特許庁(特許審査官)に入庁後、経済産業省大臣官房総務課企画室、ハーバード大学(留学)、特許庁審判部(審判官)、政策研究大学院大学(助教授)等を経て、2010年より現職。
日本大学法学部(教授)を兼務。
東京大学公共政策大学院、非常勤講師。
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