データビジネス推進のために押さえるべき法的留意点　～実際の活用事例を用いて解説～【会場/オンライン】

セミナー趣旨

ビッグデータ、IoT、AIといったデジタル技術の目覚ましい進歩と経済社会の構造的変化により、企業におけるDXやデータ活用に基づく競争力の維持・強化が喫緊の課題になっています。

現実にもその対応は進んでいますが、その際には、関連しうる幅広い法律の要点を把握しておくことが重要です。
法令違反や違反がないとしても社会的非難を招き得る運用は避けるべきではあるものの、データを取り巻く規制を熟知しておくことを通じて、適切なリスクテイクによりビジネスを円滑に進めることも可能となります。

本セミナーでは、データ利活用の促進団体にて業界横断的な法的助言も行う講師陣が、データビジネスに必要な法的知識を整理・解説するとともに、具体的なデータ利活用の例に即した解説を行い、法的留意点のエッセンスをまとめてわかりやすくお伝えします。

受講対象・レベル

法務部門、情報システム部門、知的財産部門、総務部門、経営企画部門などのご担当者様、また上記テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．データビジネスに必要な法的知識のエッセンス　～総論～
（１）データビジネスの意義と法的検討の必要性
（２）個人情報保護法
（３）知的財産法
　・不正競争防止法
　・著作権法
（４）その他の法
　・金融商品取引法、独占禁止法、景品表示法、資金決済法、プライバシー法、電気通信事業法等
（５）データに関する契約の特徴と留意すべき条項

２．データビジネスの実践と法的留意点の事例解説　～各論～
（１）ウェブ閲覧履歴等を用いたマーケティング施策
（２）購買データを通じた顧客分析とサービス提供
（３）ビッグデータの収集と活用
（４）新しいデータ資源、オルタナティブデータの利用

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

山下総合法律事務所　パートナー弁護士　小澤 拓 氏

京都大学法学部卒、京都大学法科大学院修了。2012年弁護士登録（東京弁護士会）。2014年より証券会 社ベンチャーキャピタルその他ファンド運用部門・自己投資部門に出向。2017年山下総合法律事務所 入所。2022年ミシガン大学ロースクールLL.M. 課程修了。上場会社、ベンチャー企業、ファンド運用会社、投資会社等に対し、ベンチャーファイナンスその他資金調達を含め、M&A、証券・金融規制、紛争予防に関する助言を幅広く行っている。 （著書・セミナー） 「役職員に対する株式報酬制度の設計・導入・管理のポイントと実務対応」（弊会主催セミナー） 「株式報酬の設計・導入・交付の実務」（証券会社主催セミナー）「オルタナティブデータ業界の現状と未来」（オルタナティブデータ推進協議会主催イベント）など。

山下総合法律事務所　アソシエイト弁護士　桑原 広太郎 氏

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院中退（司法試験合格のため）。2019年弁護士登録（第二東京弁護士会）。アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。国内外の個人情報保護法、競争法・独占禁止法、紛争解決、契約法務を中心に企業法務案件に従事する。2022年山下総合法律事務所入所。データ関連法や各種の契約法務のほか、ストック・オプション等の株式報酬やその他会社法に関する助言を行っている。情報法制学会会員。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。